2020年4月21日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、オフィス向け事務機器大手メーカーでリコーのグループ会社であるリコージャパン株式会社（代表取締役 社長執行役員：坂主 智弘、以下、リコージャパン）と4月1日にパートナー契約を締結しました。このたびの締結により、リコージャパンが保有するNotes移行に関する業務ノウハウと、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart®」を組み合わせた業務プロセス改革を展開していくことで、お客さまにおける働き方変革とDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進していきます。

　リコージャパンを含むリコーグループでは、従業員の業務生産性向上、パフォーマンスを最大化できる環境作りを目的に、2011年より営業職の直行直帰を中心としたテレワークをいち早く取り入れ、2017年より「働き方変革」プロジェクトを推進しています。その一環として「IBM Notes」からの業務システム刷新を行っており、リコージャパンはこの大規模なNotes移行を実現させる業務ノウハウとともに、ローコード開発※1や業務プロセス改革をサポートする「intra-mart」の技術も有しています。
　著しくビジネス環境が変化する昨今、この2つの業務ノウハウを展開することで、お客さまにおける業務課題の解決、社会貢献への寄与を目指し、両社間にてパートナー契約を締結しました。リコージャパンが保有するNotesを利用中のお客さまを中心に、全国の販売網を通じてビジネス展開を行っていきます。　今後は、AIやRPAなどのデジタル技術を取り入れた、アプリケーション開発にも注力していく予定です。

　イントラマート社は、このような業務提携をさまざまな業界に展開していくことで、多様化するお客さまニーズに対応しながら、お客さまが推進する働き方変革や業務改革に貢献していきます。

※1 ローコード開発
最小限のコーディングで迅速にソフトウェアを開発するための手法

■リコージャパン株式会社　　執行役員　ＩＣＴ技術本部　野澤浩一様のコメント
　リコージャパンは、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供を通じて、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献しています。オフィスにとどまらず、さまざまな業種におけるお客様の現場や地域社会まで価値提供領域を広げ、お客様に最適なソリューションを提供しています。

当社では働き方改革及びデジタルトランスフォーメーションの一環として、Notesで構築された各種業務アプリケーションを「intra-mart」を始めとするWebブラウザから活用できるシステムへ再構築し、移行を進めています。
このノウハウや知見をお客さまにも提供し、お客様の働き方改革・デジタルトランスフォーメーションへ寄与できるものと確信しています。
https://www.ricoh.co.jp/

■関連Webサイト

システム共通基盤「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

弊社の主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」の導入実績が、
2020年3月末時点で7,500社を突破いたしました。

イントラマート社では、「業務プロセスのデジタル化・自動化」の実現に向けて、BPM・RPA・AIといったデジタル技術の取り組み、業務ノウハウを包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大に邁進してまいりました。

これらの戦略が、SOE領域での活用や、グループ会社・グローバルへの横展開など順調に浸透が進み、7,500社を超えるお客様に導入いただくことができました。

今後も、お客様のビジネスに貢献できる製品サービスの提供と、さらなるシェア拡大に努めてまいります。

引き続き、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

事業基盤にBPMを採用し、業務改革・デジタル化を推進
ホンモノのDXを実践する日立ICTビジネスサービスの取り組み

　株式会社日立ICTビジネスサービス様は、BPMを事業基盤に取り入れデジタル化を含む業務改革人財の育成を実現するため『イントラマートBPM実践ワークショップ研修』を採用し社員への浸透を続けています。本活動によりサービス向上を目指したお客様目線での業務の見える化と自主的な業務プロセス変革活動を実現しています。
　
　RPAとBPM を組み合わせたEnd to End のオートメーション化の推進、慣習の変革・文化の形成などDX 化への活動を着実に行っている事例のご紹介です。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

RPA活用は序章
トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPM」を活用し、
地に足のついたグループ企業のDXを推進

　株式会社ATビジネス様は、RPAの課題解決と経営レベルの改革を目指し、デジタル化を含む業務改革人財の育成を進めています。実業務をベースに改善手法とデジタル化の勘所の学習を目的に『イントラマートBPM実践ワークショップ研修』を採用し、2020年3月末までに全社員の半数が本研修を受講しています。
　
　サービス向上を目指し、業務プロセスや慣習の変革・文化の形成などDX化への活動を着実に行っている事例のご紹介です。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2020年5月27日に、弊社販売パートナーであるNTTテクノクロス株式会社様より、「intra-mart」とビジネスチャットを連携した新サービスに関するニュースリリースが発表されました。

業務における申請・承認をチャットから手軽に実行可能にし、システム上で管理できるサービスを2020年6月1日から提供予定です。

申請や承認をスタンプで手軽に実現
導入実績7500社超の「intra-mart」とビジネスチャットの連携サービスを6月に提供開始

▼ニュースリリースの詳細は、以下URLページよりご覧ください。
　https://www.ntt-tx.co.jp/whatsnew/2020/200527.html

▼製品紹介ページはこちら
　https://www.ntt-tx.co.jp/products/im_topic/

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NTTテクノクロス株式会社
〒108-8202 東京都港区芝浦3-4-1 グランパークタワー15階
Webサイト：https://www.ntt-tx.co.jp/
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intra-martがOCRとRPAをつなぎ3割近くの業務負荷軽減
FAX注文書の自動取り込みから納期自動回答を実現

　インテリア製品の企画、製造、販売を主業務とするトーソー株式会社では、業務の効率化を目指して、NECネクサソリューションズ株式会社が提案した「intra-mart」を核に、OCR、RPAを組み合わせた受注効率化システムを構築しました。
　
　EDIデータとFAX注文書をOCRで読み取ったデータとを紐づけて処理し、納期などの情報をRPAで自動回答する仕組みを実現し、業務負荷軽減に取り組んだ事例のご紹介です。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2020年6月16日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、JFEシステムズ株式会社と株式会社サン・プラニング・システムズの2社と、コンサルティングパートナー契約を締結したことを発表します。各社が保有する豊富な業務ノウハウ・実績を生かし、市場に対する「業務プロセスのデジタル化・自動化」の訴求に向けて、一層の体制を強化します。

　昨今の社会情勢を背景に、テレワークという働き方が見直されるとともに、企業における業務のデジタル化といった動きも高まってきています。しかし、アナログ業務が多く存在し、テレワークへのスムーズな切り替えができない企業も少なくないのが現状です。
　イントラマート社では、かねてより「業務プロセスのデジタル化・自動化」に向けた製品ソリューションの開発・販売に注力し、全国のイントラマートパートナー網を通じて市場へ展開しています。このたび、JFEシステムズ株式会社と株式会社サン・プラニング・システムズの2社が、コンサルティングパートナーとして参画いただくことで、「業務プロセスのデジタル化・自動化」に関する豊富な業務ノウハウ・実績を保有するコンサルタントの体制が拡大され、お客さまのビジネス変革に向けたコンサルティングサポートもより一層強化されます。

　今後も、イントラマート社は、ビジネス拡大に向けて、販売・開発・コンサルティングの側面からパートナー網の体制を強化していくとともに、パートナー間の連携を図りながら、お客さまの付加価値向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に貢献していきます。

◆JFEシステムズ株式会社　https://www.jfe-systems.com/
　事業内容：電子帳票、ERP／SCM／生産計画等のシステム構築、情報システムの
　　　　　　インテグレーションおよび運用・保守など。

　電子帳簿保存ソリューション「DataDelivery®」
　https://www.intra-mart.jp/solution/data-delivery.html

　弊社では、四半世紀に渡って電子帳票保存ソリューションを自社開発・販売しており、3,600社以上の企業でご利用いただいております。
また、企業における電子帳簿保存法対応に20年以上取り組んでおり、豊富な導入実績を有しています。
この度、株式会社NTTデータ イントラマート様のワークフローである「intra-mart」、ならびにパートナー各社様の「intra-mart」関連ソリューションと連携し、お客様の会計・経費精算などの基幹・業務システムにおける電子帳簿保存法への適合をご支援するとともに、これからのペーパーレス社会の発展に貢献してまいります。

JFEシステムズ株式会社
取締役　常務執行役員
プロダクト事業部長
下田　純

◆株式会社サン・プラニング・システムズ　（略称SPS）　https://www.sunplanning.co.jp/
　事業内容：業務特化型のパッケージソフト、事業/業務プロセス改革を促進するコンサルティング・
　ソリューション提供、アジャイル開発によるシステム構築/運用保守など。

　SPSが提供する「iGrafx」は、国内上場企業の約2割、そして国内銀行の約半数においてご活用いただいている業務プロセスのモデリングや効率化分析に強みのあるソリューションです。この度、「iGrafx」とイントラマート社の「intra-mart」の連携により、業務プロセスの設計から、その実行までを、一気通貫でデジタル化・自動化することを可能とするDX基盤のご提供が可能となりました。従来の、業務プロセス改革を推進するコンサルティングと合わせて ご利用いただくことで、お客様の業務効率化と付加価値向上に貢献します。

株式会社サン・プラニング・システムズ
代表取締役社長
白羽　毅

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年6月25日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下、イントラマート社）は、2019年度intra-mart製品販売において高い功績を上げられたパートナー企業を表彰する「intra-mart Award 2020」を発表しました。

　イントラマート社では、お客さまのビジネス推進や満足度向上、製品・サービスの品質強化、さらにイントラマート社とパートナー企業とのさらなるリレーションシップを目的として、intra-martビジネスでの高い功績をあげられたパートナー企業に感謝の意を表し、「intra-mart Award」を発表しています。年間の販売実績や先進的なプロジェクト実績、技術者育成・開発力強化における貢献など、合計4部門において8社のパートナー企業を表彰しました。

　今後もintra-martパートナーとの協業を一層深めながら、多様化するお客さまニーズに応えるべく、お客さまのビジネス拡大と課題解決・価値創造に貢献できる製品・サービスの拡充に努めていきます。

【各賞の受賞パートナー企業からのエンドースメント】

■Excellent Partner Award
（2019年度、最も大きな功績を上げられたパートナーを表彰）

・株式会社日立ソリューションズ

　この度は、Excellent Partner Awardに選出いただき、誠にありがとうございました。
日立ソリューションズは1998年よりNTTデータイントラマート様との協業を進めており、これまで数多くのお客様に様々なintra-martシステム・連携ソリューションを提供してまいりました。ＶＵＣＡな時代を象徴するような新型コロナウイルスによりお客様の課題も急速に変化していくものと思います。今回の受賞を励みとし、イントラマートを有効に活用しこれまで以上に顧客価値向上に訴求してまいります。
またあわせてNTTデータイントラマート様のさらなる発展を期待しております。

株式会社日立ソリューションズ
常務執行役員
　平野 仁一

■Superior Partner Award
（2019年度、販売額を大きく伸張させたパートナーを表彰）

・株式会社ＮＴＴデータ九州

　この度は、「Superior Partner Award」に選出いただき、誠にありがとうございました。
昨年度は、働き方改革及び業務変革の後押しもあり、数多くのお客様に様々なintra-martシステム及び連携ソリューションを提供してまいりました。
今後も今回の受賞を励みとし、NTTデータ イントラマート様との連携を強化し、BPM領域にも提案の幅を広げ、お客様の課題、ご要望に応じたソリューションを九州のお客様に提供しつつ、BeAdを通じ全国のお客様にも展開してまいります。

株式会社ＮＴＴデータ九州
取締役事業部長
和田　宏

■Special Project Award
（2019年度、大規模プロジェクトや先進的なソリューション導入により、intra-mart販売に大きく寄与したパートナーを表彰）

・NECネクサソリューションズ株式会社
・日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
・タクトシステムズ株式会社
・株式会社ＮＴＴデータ
・株式会社ＮＴＴデータMHIシステムズ

この度は、「Special Project Award」に選出いただき、誠に有難うございます。
昨年度は、ＤＸ領域での新たな価値創造の取組みの結果、新規のお客様に「入力業務効率化ＳＬ」（ＯＣＲ×イントラマート×ＲＰＡの連携ＳＬ）を提供させていただくことができました。
今後も進化し続けるイントラマート製品とともに、新たな価値創造に取り組み、当社に蓄積されたノウハウを活かし多くのお客様の課題解決に取組んでまいります。

NECネクサソリューションズ株式会社
執行役員
米田　洋

　この度は、Project Awardの受賞にあずかり大変光栄に存じます。昨年度は「Cloud+Kaiden！」を活用することで、お客様の課題であるペーパーレス化の促進において、ワークフロー・EUCの導入を成功裏に取り進めることができ、お客様より感謝の言葉をいただくことができました。今回のプロジェクトは当社がグローバルで推進するデジタル時代における企業のあり方についてのソートリーダーシップフレームワーク「Business 4.0™」とも一致した取り組みで、大変有意義に感じております。なお、当社は、2000年度より40件以上のプロジェクトを取り進めてまいりました。今後も引き続き、NTTデータイントラマート社様やパートナー様と連携し、お客様への価値提供に取り組んでまいります。

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
常務　アプリケーションサービス統括本部長
倉永　隆生

　この度は Project Awardへ選出いただき、ありがとうございます。当社は創立以来、本物のシステムハウスを目指し、お客様の基幹系システムをスクラッチ開発で提供してきました。intra-martについては、15年前から、その開発基盤として、開発したシステムとともに導入してきております。今後もさらに、株式会社NTTデータイントラマート様との連携を強め、当社の蓄積した技術力を生かした提案で、お客様のビジネスの拡大・発展に貢献してまいります。

タクトシステムズ株式会社
取締役常務執行役員
松野　剛

　この度はSpecial Project Awardの受賞、大変光栄に思っております。今回、AccelPlatformを活用した金融機関向け業務連携基盤の構築・提供による業績を評価いただき受賞に至りましたが、地方銀行を中心とした金融分野のお客さまにおかれましてもintra-martへの関心が非常に高く、引き続き多くの引き合いを頂戴しております。intra-mart製品は、お客様業務の効率化やBPR（複数のプロセスで構成されるサービスの見直し）のドライブツールとして、オープンAPI提供をはじめとしたデジタル化推進の中核を担う製品の一つであると考えております。今回の受賞を励みとし、お客様の課題解決を一層推進してまいります。

株式会社ＮＴＴデータ
第二金融事業本部長
稲村 佳津子

　この度は、「Special Project Award」に選出いただき大変名誉に思います。誠に有難うございます。
当社関係者一同代表しまして厚く御礼申しあげます。
当社は２０１７年秋の設立からお客様へのＩＴ貢献の重要なフレームワークとしてイントラマートに注力してまいりましたが、ようやくお客様およびグループ会社に幅広くご使用いただけるシステム構築が完成しました。また同時に小粒なシステムを多数導入するためのイントラマートプラットホームも構築しました。
今後はこれらを活かし、お客様および御社・当社でWIN～WIN～WINの関係を一層充実したものにできますよう進めてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。

株式会社NTTデータMHIシステムズ
代表取締役社長
椎名　雅典

■Best Development Award
（2019年度、intra-martプロジェクトにおける技術者提供・育成に多面的に取り組まれ、開発力の強化に貢献されたパートナーを表彰）

・株式会社サザンクロスシステムズ

　今回の「Best Development Award」に選出いただき心よりお礼申し上げます。当社は2007年の会社設立当初からイントラマートビジネスを事業の柱にして参りました。2018年3月の「資本・業務提携」を機に、さらにイントラマート技術者の体制強化と育成を行っており、社員の頑張りで多数のIMP認定資格を取得することができました。
引き続きNTTデータイントラマート社及び、パートナー様との連携を広げてイントラマートビジネスを盛り上げていきたいと思っています。

株式会社 サザンクロスシステムズ
代表取締役社長
永田 英一郎

■関連Webサイト
・パートナーアワード
https://www.intra-mart.jp/partner/award.html

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年7月9日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下、イントラマート社）は、新型コロナウイルス環境下においてテレワーク環境整備に取り組む全ての企業を対象にintra-martクラウドサービスAccel-Martを活用しデジタル化を推進する「テレワーク応援キャンペーン」を開始致します。

　新型コロナウイルスの感染対策として推進されているテレワークについては、3月時点との比較でも2倍以上に増加しているように各社が積極的に取り組んでいます。その一方でテレワーク環境が十分に整わないまま実施に至り、業務効率は二の次となった結果、押印業務などで出社せざるを得ない事例も多く見られます。行政においてもデジタル化推進組織などが検討される中、感染対策と経済の両立を目論むWithコロナ時代の業務スタイルを早期に実現することが求められています。

　イントラマート社では12年連続市場シェアNo.1のワークフローシステムを搭載したクラウドサービスAccel-Martを活用し、紙や人手が必要な業務に対しデジタル化を推進、ペーパレスかつ自動化にてテレワーク環境の更なる強化を図ります。
　具体的にはクラウド環境の提供により遠隔地からの業務執行環境を短期間に構築、各種文書の電子化、決裁・承認・押印など一連の業務がすべてテレワーク環境にて実行・自動化され、業務効率を大幅に改善致します。更にはテレワークにおけるコミュニケーション不安をサポートするためのコラボレーションツールも提供致します。2020年度は本キャンペーンの提供にて100社を目指します。

【キャンペーン概要】

　　キャンペーン名：Accel-Martテレワーク応援キャンペーン

　　対象製品：Accel-Mart、PDF Designer、PDF押印アイテム

　　提供金額：月額標準価格 318,500円～

　　キャンペーン特典：利用開始から2ヶ月分の利用料金を無償提供

　　対象期間：2021年3月31日お申込分まで

【Accel-Mart】
　　Accel-Martはお申込から最短5営業日で利用可能な業務改善クラウドサービスで、豊富な標準機能
　　に加え、お客様のニーズに合わせた業務システムを柔軟に構築することも可能な統合サービスです。
　　テレワークに必要な各種機能を取り揃え、Withコロナ時代に欠かせないサービスです。
　【各種機能】
　　◆コラボレーション機能（スケジュール・チャット・ライブラリなど）
　　◆ワークフロー・押印機能
　　◆ビジネスプロセス作成
　　◆業務アプリ開発　　　　など

【PDF押印アイテム】
　　PDF押印アイテムはPDFファイルを表示し任意の位置に押印を行うことが可能で、FormaDesigner
　　アイコンとして提供されます。これにより電子印鑑を利用したワークフローが簡単に作成できます。
　　テレワークの課題である紙とハンコの壁を取り除くことで、デジタル化を推進します。

　　押印イメージ

■関連Webサイト
テレワーク応援キャンペーン
http://www.accel-mart.com/campaign-telework/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年7月28日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、アドビ株式会社（代表取締役社長：ジェームズ マクリディ　以下　アドビ社）とAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結したことを発表します。
アドビ社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」との連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は、従来からの社内の業務プロセスのデジタル化による業務の効率化に加え、社外との契約行為を含む社内外の業務プロセス全体を一気にデジタル化することが可能となります。

　コロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言に端を発し、一斉の在宅勤務を中心に多くの企業がテレワークを推進しています。しかし、日本特有の商習慣であるハンコをはじめ、未だに根強く残る紙などが要因で社員が出社を余儀なくされるケースも少なくありません。
特にハンコは社内における承認・決裁から社外との契約行為まで幅広い業務に利用されており、テレワークの推進を阻む大きな障壁として改善すべき課題となっています。

　イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフローシステムでは12年連続No.1※1として、社内における脱ハンコ・ペーパーレスの実現に向けた業務改善で豊富な実績を誇っています。
一方、契約行為を主とする社外とのプロセスでは、このたび、アドビ社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」とintra-martが連携することにより、起票から上長による承認、さらに法務への確認から契約書の受領後の処理など前後の社内プロセスを含む全体をデジタル化することで、契約行為の始まりから終わりまで一気に完結し、真のテレワークを実現します。

　
　Adobe Signは、署名が必要な文書をクラウド上にアップロードし、署名者のメールアドレスに署名依頼通知を送信します。署名者は署名依頼通知のリンクからブラウザでクラウドに格納された文書に直接アクセスし、ブラウザからシンプルな操作で電子サインを行います。グローバルで幅広い法的要件に準拠し、日本での法的有用性も担保されており、コンプライアンスを遵守しつつ、押印業務の効率化を図ることが可能です。

今後、イントラマート社は、200社以上のパートナーを通じてintra-martとAdobe Signの連携によるソリューションを展開していきます。

■アドビ株式会社　デジタルメディア事業統括本部　統括本部長 専務執行役員 神谷知信様からのエンドースメント

　NTTデータ イントラマート様がAdobe Signソリューションパートナープログラムに参画いただいたことを歓迎いたします。業務プロセスのデジタル化において豊富な実績を持つNTTデータ イントラマート様との協業により、社外との契約行為を含む社内外の業務プロセス全体をデジタル化することで、複雑化する企業の業務の効率化を支援できることを期待しております。アドビは今後もパートナー企業と協力して、より幅広いお客様にAdobe Signの価値を訴求し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションおよび働き方改革を支援してまいります。
https://www.adobe.com/jp/

■関連Webサイト
・システム共通基盤「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/products/iap/

・intra-mart BIORA
　https://www.intra-mart.jp/biora/

・Adobe Signについて
　https://acrobat.adobe.com/jp/ja/sign/business/smb.html

・Adobe Signソリューションパートナーについて
　https://acrobat.adobe.com/jp/ja/sign/solution-partner.html

※1：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」より
　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年8月6日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart®」が、株式会社ワイ・シー・シー（本社：山梨県甲府市、代表取締役社長：長坂 正彦 以下、YCC社）が開発した、発達障害により支援を必要とする子どもたちの成長記録を一元管理する「INCLSS™発達・教育支援システム」に採用されました。

子どもたちの乳幼児期、就学期、進学時における成長記録を関係機関（幼稚園、小中学校等）に切れ目なく引継ぐことにより、個々のライフステージに合わせた、福祉と教育の「切れ目のない支援」体制を実現、全国の地方自治体に向けて今後展開していきます。

〇背景
　2005年「発達障害者支援法」の施行により、発達障害という言葉が認知され、国からの支援を受けやすい環境が整備されるようになりました。しかし、支援を必要とする子どもたちの情報は、関係機関や行政部署において個別管理されていたため、相互間の情報連携が不十分であり、個々のライフステージに合わせた最適な教育支援・サポートに関して課題がありました。
2016年の法改定とともに、さらなる一貫した支援体制の必要性が強まったことから、幼児期から学齢期までの子どもの個別支援計画・成長記録を一元管理する仕組みの開発に向けて、検討することになりました。

〇「INCLSS発達・教育支援システム」について
　発達障害により支援を必要とする子どもたちの「個別支援計画」を中心とした、成長記録などの情報を一元管理するシステムです。各関係機関に子どもたちの情報が引継ぎ・共有されるため、福祉と教育両面からの支援体制を整えるとともに、最適かつきめ細かなサポートが実現可能になります。
本システムには、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が採用されました。ローコード開発を可能にするさまざまな機能群を持ち合わせ、スピーディな構築と既存システムとのシームレスな連携、セキュアな環境も担保しています。

　
詳細ページ

https://www.ycc.co.jp/educational_sysem.html

〇導入事例
　東京都日野市様は、本システムの導入によって、子どもたちを取り巻く環境の変化と課題解決に向けて、積極的な支援に取り組まれています。導入にあたっては、YCC社と株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（ https://www.fujitsu.com/jp/group/ssl/products/intra-mart/index.html ）が構築サポートを行っています。

　今後は、自治体に向けた積極的な展開や、医療・保健等の各関連機関との情報連携を目指すとともに、発達障害者支援の環境整備の推進に、貢献していきます。

■株式会社ワイ・シー・シーについて
最新のデジタル技術を活用した教育分野での支援（インクルーシブ教育）、情報アクセシビリティの向上へ向けた支援など、誰もが生き生きと暮らせる社会に向けて積極的に取り組んでいます。
https://www.ycc.co.jp/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「INCLSS発達教育支援システム」は株式会社ワイ・シー・シーの商標です。

※2：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※3：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年8月18日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、株式会社PFU（代表取締役社長：半田 清、以下PFU社）とコンサルティングパートナー契約を締結したことを発表します。PFU社が提供するマーケットシェアNo.1のスキャナー※1やトータルキャプチャーサービス※2をはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となり、システム共通基盤「intra-mart®」は、社内外の業務プロセス全体のデジタル化によって一段の業務効率化を実現します。

　従来から企業が推進する働き方改革において、ペーパーレス化は最初の一歩として取り組むべき課題に挙がってきました。しかし、紙に依存した業務が未だ多くの企業に根強く残る中、コロナ禍に起因した突如の一斉テレワークの実施によって、社員が出社せざるを得ない、紙中心に回るアナログ業務の課題が改めて浮き彫りとなっています。

　イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフローシステムでは12年連続No.1※3として、社内における脱ハンコ・ペーパーレスの実現による業務改善で豊富な実績を誇っています。このたび、PFU社が持つ、紙を使った多様なアナログ業務の改善やデジタル化の業務ノウハウ・実績を生かし、徹底したペーパーレス化、およびアナログ業務のデジタル化によって、業務プロセス全体のさらなるデジタル化を実現します。

PFU社のドキュメントソリューションとintra-martの連携イメージ

　PFU社の提供するドキュメントDXは、ドキュメント関連製品のテクノロジーや他社製品を含む豊富なインテグレーション実績をソリューションとして体系化したものです。

　今後も、イントラマート社は、200社以上のパートナー網を通じて、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに実現する「intra-mart BIORA™※4」を推進していくとともに、PFU社のドキュメントソリューションとの連携によって、一層のビジネス拡大と真のテレワークの実現を目指します。

■株式会社PFU　　執行役員　ソフトサービス・ソリューション事業本部
  ドキュメントＤＸ担当／ドキュメントＤＸ事業部長　新庄 康志様からのエンドースメント

　PFUは、長年、イメージスキャナー、OCRソフトをはじめとするドキュメント関連分野の製品・サービスをご提供し、お客様の業務の改善、デジタル化をご支援してきました。テレワーク・リモートワークが継続する今、イントラマート社との協業による業務プロセス全体のデジタル化の実現により、お客様の事業継続性と、生産性向上に、これまで以上に貢献できるものと確信しております。
https://www.pfu.fujitsu.com/

※1：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社 (InfoTrends)により集計（2018年実績）、ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource 社（2018年実績）の集計に基づく、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。

※2：トータルキャプチャーサービスは、紙文書入力業務に精通した専門SEが、お客様の紙文書入力業務プロセス全体を診断・分析し、最高の読み取り精度を備えた最適なシステムを設計・構築するPFUのサービス 

※3：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」より
　　 https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

※4：intra-mart BIORA™とは、デジタル技術の連携によって業務オペレーションの自動化を実現する
　  　intra-martが提唱するDigital Technologyの活用コンセプト
　　  https://www.intra-mart.jp/biora/

■関連Webサイト
・システム共通基盤「intra-mart」
https://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年9月9日

株式会社NTTデータ イントラマート 

「IM-RPA」リニューアルリリース
RPAとBPMの連携機能を大幅に強化し、ハイパーオートメーションを実現

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、RPAとBPM/ワークフローとの組み合わせにより業務プロセス全般を自動化する「IM-RPA」の連携機能を大幅に強化し、リニューアルリリースします。各RPA製品とイントラマート社のシステム共通基盤「intra-mart®」のBPM/ワークフロー機能とのシームレスな接続により、エンドツーエンドの業務プロセスの自動化（ハイパーオートメーション※1）をこれまで以上に簡便に実現します。イントラマート社は、RPA製品メーカー各社と連携しながら「intra-mart BIORA™※2」を推進し、真のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指します。

　企業における働き方改革やニーズの多様化、さらに昨今のテレワーク需要を背景に、業務プロセスのデジタル化・自動化への取り組みが、重要な経営課題の一つとして見直されています。容易なメンテナンスと費用対効果が図りやすい利点から、RPA製品の導入が急速に加速する一方で、部分的な自動化に留まり、期待した効果が得られないといったケースも散見されています。

　「intra-mart」は、業務プロセス全般を一貫でつなぐBPM/ワークフローと、スピーディなシステム構築を実現するローコード開発ツールを強みとしており、個別作業の自動化に留まらない全体最適な業務プロセスの最適化・自動化ソリューションを多くのお客さま環境※3に導入し、効果を上げてきました。このたびの「IM-RPA」のリニューアルリリースにより、intra-martのBPM/ワークフローから各RPA製品を呼び出すIM-LogicDesignerの連携部品を提供し、自動化の適応業務範囲をエンドツーエンドに広げたハイパーオートメーションへの素早い対応が可能となります。

　今後は、クラウドでの利用や他RPA製品との連携のさらなる拡大など、お客さまのニーズに合わせたアップデートも順次検討しています。お客さまにおけるビジネス拡大・価値創出に役立てるよう、イントラマート社は今後も製品サービスの機能強化を進めていきます。

※1　ガートナー社の「2020年の戦略的テクノロジ・トレンドトップ10」で1位に取り上げられた自動化の新たな潮流。BPMやRPA、AIなどの複数の自動化ツールを組み合わせて、一連の仕事を自動実行する概念。

※2　intra-mart BIORA™とは、デジタル技術の連携によって業務オペレーションの自動化を実現するイントラマート社が提唱するDigital Technologyの活用コンセプト
https://www.intra-mart.jp/biora/

※3　一例として、東日本電信電話株式会社 埼玉事業部様では、回線開通業務における各プロセスをRPAで自動化し「intra-mart」で一括制御し、年間約12万時間の効率化に成功
https://www.intra-mart.jp/case-study/efficiency/006299.html

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：WinActor®はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

※2：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※3：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年9月16日　

株式会社NTTデータ イントラマート　
住友林業株式会社　
住友林業情報システム株式会社　

住友林業情報システムとNTTデータ イントラマート
RPAとBPMをつなぐ「ロボポータル」を共同開発
人とロボが共存する業務全般のデジタルプロセス化をサポート

　株式会社NTTデータ イントラマート（東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）と、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉 敏郎　以下、住友林業）の子会社住友林業情報システム株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：金森 朗　以下、住友林業情報システム社）は、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart®」のBPM*1機能「IM-BPM」とRPA（Robotic Process Automation）を連携させる「ロボポータル」を共同で開発しました。この「ロボポータル」は、人とRPAの作業をシームレスにつなぎ、End to Endの業務プロセスを円滑にすることで、業務全般の効率化・自動化を実現します。なお、住友林業情報システム社では、既に実業務での運用を開始しています。

◆共同開発の経緯と、今後の展望
　住友林業情報システム社は2014年から社内業務のRPA化の検討を開始し、2016年からはグループ各社へのRPA導入支援および運用サポートを行ってきました。現在では住友林業を中心にグループ6社でRPAを活用しており、全体で年間37,000時間の削減を実現しています。グループ会社のRPA導入を推進するにあたり、ロボのパーツ化など独自手法で制作を進めたことで、運用管理は大幅に効率化されましたが、それ故に専門性が高くなってしまい、結果的にユーザーの利便性が課題となっていました。
この課題を解決し、RPAをユーザーにとってより使いやすいものにするためにイントラマート社とロボポータルの共同開発に着手しました。
今回共同開発したロボポータルは、住友林業の住宅カタログなどお客様からの資料請求に対応する業務に導入し、導入前に比べ25％作業時間を削減しています。ロボポータルは今後、グループ各社での導入も検討していきます。住友林業グループは今後もRPA等を活用して業務効率化を推進し、働き方改革に注力していきます。

◆「ロボポータル」の特徴
　(1)人とRPAが共存し、作業をリレーしながら業務を完結
業務の始まりから終わり(End to End)までには、多くの場合、RPAだけでは完結できない人の作業が存在します。人とロボの作業をデジタルにつなぎ合わせ、リレー時間のロスを無くすことで、より短時間での業務処理の実現が期待できます。

(図１)業務プロセス全体イメージ

(2)業務プロセス全体の進捗状況の見える化とリモート対応
　RPA含めた業務の実行ステータス・進捗状況、自身の作業がリモートで確認できるため、場所を選ばずスピーディな業務遂行が可能となります。また、作業の停滞やRPAのエラーをビジュアルに確認することもできます。

（図2）業務リモート画面

(3)運用の内製化を実現
　対象業務をBPMN*2図に描き、ロボポータルにアップロードすることで、各業務担当者が実施権限を持つ業務メニューが表示され実行できます。この一連の仕組みを内製化して運用できるため、業務のデジタル化の範囲を容易に拡張できます。

(4)RPA と人の"つなぎ"も業務担当者が簡単に設定
　現場の業務担当者でもシステムを意識せず、RPAを業務プロセスの所定箇所につなぎ自動実行させることができます。RPAをつなぐ設定は、業務担当者でもわかりやすいＵＩ*3で実現しています。

（図3）ロボットタスク情報登録画面

(5)業務パフォーマンス測定による継続的な改善活動
　業務プロセスに関わる人とRPAの作業時間計測により、KPIに基づく業務パフォーマンス測定が可能となります。計測データを活用し、RPAの適用前後の効果測定はもとより、業務ルールの見直し、作業順序や作業者のアサイン変更など、継続的な業務改善の実現が期待できます。

（図4）業務パフォーマンス測定

　イントラマート社は、2017年よりRPA活用に知見の高い住友林業情報システム社と共同で課題解決に取り組み、課題の一つである「人とRPAの共存」についての解決策を導き出しました。イントラマート社の持つ業務プロセス全体のデジタルプロセス化と、RPAの連携を実現するintra-mart BIORA*4を組み合わせることで、解決策をカタチにする共同開発に至りました。
今後イントラマート社では、本ソリューションを皮切りに「RPA高度化導入支援サービス」としてご提供することで、同様の課題解決を望まれるお客様のＤX化につながる最適な業務全般のデジタルプロセス化を実現します。

*1 BPM
Business Process Management（業務プロセス管理）の略であり、業務プロセスを中心に業務に関わる人、モノ(帳票等)、システムを可視化し、業務分析、改善を行っていく手法。イントラマート社が提供する「IM-BPM」は、業務プロセスを描画し、「intra-mart」上のワークフロー機能をはじめとする各機能群や、RPAやOCR、AI、IoT等の他システムと連携しつつ、タスク振り分けや進捗の管理を行うツールである。

*2 BPMN
Business Process Modeling Notation（ビジネスプロセス・モデリング表記法）の略で、業務プロセスの手順を分かりやすく図示して可視化するための国際標準の表記ルールを定めたもの。「IM-BPM」もこの規格に準拠している。

*3 UI
User Interfaceの略。ユーザーと製品やサービスとの接点のことを表し、本文ではロボポータルの操作画面のことを指す。

*4 intra-mart BIORA
デジタル技術の連携によって業務オペレーションの自動化を実現する、イントラマート社が提唱するDigital Technologyの活用コンセプト
https://www.intra-mart.jp/biora/

■住友林業情報システム株式会社について
　住友林業グループ唯一の戦略的IT 企業として大規模システム開発からサポート・セキュリティ対応まで幅広いサービスの提供を通じて、「木」を活かし、人々の暮らしを豊かにするというグループミッションを、見えない場所から支え続けています。
住宅展示場から海外拠点に至るまで、あらゆるビジネスフィールドに最適なソリューションを提供し、グループ事業の拡大と競争力の向上に貢献して、持続可能な未来社会を実現する一翼を担ってまいります。

社　名　：　住友林業情報システム株式会社
代表者　：　代表取締役社長　金森　朗
設 立　   ：　1991年11月
資本金　：　1億円（住友林業株式会社100％出資）
売上高　：　 63億517万円（2020年3月期）
従業員数：　153名（2020年4月現在）
事業内容：　・情報システムのコンサルティング　
　　　　　　・システムインテグレーションサービス、ソフトウェア開発
　　　　　　・ネットワークソリューションサービス
　　　　　　・ヘルプデスク、IT教育
　　　　　　・ＥＤＩサービス
H P　　 : 　  https://www.sumirin.co.jp/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年9月18日

株式会社NTTデータ イントラマート 

「intra-mart®」がワークフロー市場で13年連続一位
 業務プロセス全体のデジタル化で生産性向上に貢献

　
　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart®」が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、第一位を獲得しました。2008年より行われてきたワークフロー市場の調査において、金額ベースでは13年連続首位（2007年～2019年度実績※1）となります。

　近年、企業における働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心を背景に、イントラマート社ではかねてより、「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」の実現に向けて、ワークフロー/BPMを中心とした機能強化、機能連携を行っています。
年々お客さまニーズが複雑化する中、特に2019年度ではRPAやプロセスマイニングといったテクノロジーを活用した業務の最適化、変化に迅速に適応できるローコード開発基盤の推進、すぐに業務で使えるクラウドサービス利用（Accel-Mart）の浸透によって、ワークフロー/BPMの導入が堅調に進んでいます。

　昨今のコロナ禍により、テレワークという働き方が見直され、アナログ業務のデジタル化が急務となっています。電子サインや電子署名といった外部サービス連携によるハンコレス、最新テクノロジーを活用した新たなソリューションを創出しながら、真の働き方改革を目指し、お客さまのビジネスをさらに加速させる製品・サービスの開発に努めます。

■市場占有率（金額ベース/2019年度実績）

※1 株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、
および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2020年版」より

■関連Webサイト
・システム共通基盤「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/products/iap/
・intra-martワークフロー
　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
・Biz∫（ビズインテグラル）大規模企業向けERPパッケージ市場で年間採用数No.1 (2019年度実績)
　https://www.biz-integral.com/

・プライベートクラウドサービス「Accel-Mart」
　http://www.accel-mart.com/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

★★本イベントにてイントラマートの登壇が決定いたしました★★

ニューノーマル時代のデジタルトランスフォーメーション
RPA等の最先端テクノロジーを駆使したデジタライゼーションの手引き-2

「リモート勤務／人材不足」など企業が抱える課題をAI,RPA,クラウドといった
最新テクノロジーを軸に解決の糸口をご紹介！

▼開催概要▼

日程：2020年10月12日（月）～10月16日（金）
主催：RPA総研

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イントラマート社講演：10月13日（火）12:00～13:00

「AutomationAnywhereとintra-mart連携のポイントとは」

　業務のデジタル化をエンドツーエンドで実現する為に、どのようなアプローチで現状業務を可視化し、デジタル化を実現するのか新製品であるDiscovery Botの活用など、AutomationAnywhereとintra-martの連携による実現イメージをご紹介いたします。

株式会社NTTデータ イントラマート
デジタルビジネス推進室BIORA推進グループ
アライアンス担当ディレクター
七島 泰介
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お申込は以下からお願いいたします！
https://rpasouken.com/webinarrelay2020/

 ★★RPAテクノロジーズ主催「BizRobo! LAND ONLINE 2020」にイントラマート社も登壇いたします★★

この様な方におすすめのセッションです
　　・成果が出るロボットと人のハイブリッド組織構築を検討中の方
　　・RPAをこれから導入検討中の方
　　・RPAを導入したが組織としてうまく活用できていない方
　　・RPAの高度な活用事例を知りたい方

【イントラマート講演】
　開催日　2020年10月29日（木）11:00~12:00
　形　式　Zoomオンライン視聴

ロボットと人のハイブリッド活用 「ロボットと人が共存して成果を上げる働き方」
業務のエンドツーエンドはRPAだけでは業務は完結せず、必ず人が介在します。
本セッションではロボと人がバトンを渡しながらデジタルプロセス上で業務が進み、全体進捗や人に作業を促す「ロボポータル」をご紹介するとともに共同開発企業から開発の背景、効果、RPAユーザ企業の反響などゲスト陣を交えてご紹介致します。

イベントの詳細、お申込はこちらから

2020年10月27日

株式会社NTTデータ イントラマート 

弁護士ドットコムが提供するクラウドサインとプロダクト連携
～官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」に向けたプロセス全体のデジタル化を推進～
 

　コロナ禍に端を発した一斉のテレワークで動き出した一連の脱ハンコ・ペーパーレスの流れは、広く官民に波及する兆しがあります。言い換えれば、日本特有のハンコや未だに根強く残る紙などによる契約・申し込みの商習慣をいち早く廃し、これらの業務のためだけに社員が出社を余儀なくされるケースを発生させないことは喫緊の課題ともいえます。
あらゆる組織における承認・決裁から外部との契約行為まで幅広い業務をデジタル化することは、真の働き方改革に通じ、ひいては日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の第一歩といえるでしょう。なかでも、利益を生み出す直接部門の業務のデジタル化は、単なる従来からの手段の置き換えに留めず、顧客の視点から業務を見直すことが真のDX実現のカギです。

■Webフォームから申し込むクラウドサービスの申込受付プロセスの例

■弁護士ドットコム株式会社　　取締役 クラウドサイン事業本部長 橘 大地 様からのコメント

　政府による急速なデジタル化、押印義務の廃止が推進される中、業務フローへの電子契約の組み込みにはますます注目をいただいております。今回の連携により、契約前後のプロセスとクラウドサインがシームレスに統合されることで利便性が高まり、官民の皆様のDX推進を後押しできることを期待します。
https://www.cloudsign.jp

※１：・電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録者数
（株）矢野経済研究所調べ 2019年７月末現在
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）

■関連Webサイト
・システム共通基盤「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

・intra-mart BIORA
　https://www.intra-mart.jp/biora/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年10月29日

株式会社NTTデータ イントラマート 

日本OMGとBPM分野の認定資格試験「OCEB 2」の企画・運営で協業
～世界標準の知識とスキルの習得を通じてDXを推進する人材育成を支援～

　
　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、一般社団法人日本OMG（統括本部：東京都港区、代表理事：吉野晃生　以下　日本OMG）と、OMG認定資格試験「OCEB 2」の日本語版の提供に伴う企画・運営において協業することを発表します。BPM（Business Process Modeling）分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを測定する世界標準の認定資格試験を通じて、業務改革を力強く推進する人材育成を強化し、企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現を支援します。

　新たなデジタル技術によるDXの必要性が高まり、多くの企業による積極的な取り組みの成否が具体的な事例として取り上げられる機会が増えてきました。しかし、世界に目を転じると、IoTの普及によるデジタルツインの活用から、DXによって新たな顧客体験価値を提供するサービスの創出や社内の業務プロセスのデジタル化によるデジタル・プロセス・オートメーションの潮流は一段と加速しており、特に欧米諸国と比べ、日本ではその取り組みを推進する人材の知識やスキルの不足が課題となっています。
なかでも、業務プロセスのデジタル化による業務改革の実現において鍵を握るのが、BPM（Business Process Modeling）の知識とスキルです。

　イントラマート社は、システム共通基盤「intra-mart®」を主軸に業務プロセス全体のデジタル化・自動化による企業の生産性の向上で豊富な実績を誇っています。今回の協業では、日本OMGによる資格認定試験「OCEB 2」の日本語版の提供開始に伴い、受験者向けに試験対策となる独自の専用講座をはじめ、イントラマート社の研修プログラム「IM-BPMコース」や企業のDX推進を支援するDXアプローチメソッド「IM-QuickWin」と連動した総合的なBPMの教育プログラムを提供します。

　なお、OMG資格認定試験の原版（英語版）は、ソフトウェアやテクノロジーアーキテクチャーに関する標準化を推進する世界的な団体である米国のOMG（Object Management Group、統括本部：マサチューセッツ州）が提供しています。今回の協業の対象となるOMG資格認定試験は、世界で標準化されているBPM分野の知識とスキルを測る「OMG認定BPMエキスパート2（OCEB 2）」の日本語版です。

　本協業により、イントラマート社はBPMに関する世界標準の知識とスキルを有する人材の輩出を通じて、デジタルツインやDXの活用のすそ野を拡げ、システム共通基盤「intra-mart」を活用した企業の業務プロセスのデジタル化を含むDX推進を包括的に支援します。

■日本OMG　　代表理事 吉野晃生 様からのコメント

OMGは、グローバルの中心組織として多くの先進企業・組織と共に、デジタルトランスフォーメーション推進の基盤組織として、またアーキテクチャーの基本スキルと方法論など世界標準の提供と展開を推進しています。現在デジタルトランスフォーメーションの最も重要な先進技術としてフォーカスされているデジタルツインに対し、OMGがコンソーシアムを本年6月に立ち上げました。デジタルツインの実現への基盤として、MBSE（Model Based Systems Engineering）と共にBPMは不可欠であります。日本における推進のために、国内のBPMS市場をリードするイントラマート社と協業することに致しました。
http://omg.or.jp/

■関連Webサイト

・システム共通基盤「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

・IM-BPM
　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

・e-learning研修「IM-BPMコース」
　https://www.intra-mart.jp/products/training/e-learning.html#a-05

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

https://www.intra-mart.jp/whats/

NTTデータイントラマートは、米ガートナー社が発行するiBPMS（インテリジェント・ビジネス・プロセス・マネジメント・スイート）の市場レポートの最新版「2020 Market Guide for Intelligent Business Process Management Suite」にRepresentative Vendorの1社として掲載されました。掲載されたベンダーのうち、アジアに本社を持つiBPMSベンダーはNTTデータイントラマートが唯一となります。

・マーケット・ガイドとは
市場が成長し、ITソリューションが安定的でありながらも競争の激しい状況においては、マジック・クアドラントはプロバイダーの位置付けを理解するための最適なツールとなります。しかし、新しい市場が出現し、製品／サービスやユーザー要件が流動的になると、ソリューションの比較は困難であることが多く、競争上の位置付けはあまり役に立ちません。また、市場が成熟して製品／サービスの互換性が高まると、市場自体に関する分析や推奨などの競争上の位置付けの重要性は低下します。これらのシナリオにおいて適切な知見を提供するのが、マーケット・ガイドです。

出典：ガートナー　リサーチ・メソドロジ「マーケット・ガイド」
https://www.gartner.com/jp/research/methodologies/market-guide

イントラマート社は、この評価に相応しいiBPMSベンダーとして、BPMを中心に業務プロセス全体のデジタル化・自動化を実現するデジタル・プロセス・オートメーション・プラットフォームによって、今後も企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、グローバルに事業展開を行ってまいります。

Gartner, Market Guide for Intelligent Business Process Management Suites, Tushar Srivastava et al., 17 Nov 2020
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