2020年12月3日

株式会社NTTデータ イントラマート 

パーソルプロセス＆テクノロジーとNTTデータ イントラマートがパートナー契約を締結
「脱はんこ」「ペーパーレス化」の実現に向けて業務のデジタル化を支援

　
　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）は、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下 パーソルP&T）のグローバル開発を推進する社内カンパニーである「Global Bridge COMPANY」と、テレワークをはじめとした多様なはたらき方で求められる「脱はんこ」や「ペーパーレス化」の実現に向けて、セールスパートナー契約を締結したことを発表いたします。今回のセールスパートナー契約の締結によって、業務全体のプロセスの最適化・自動化ソリューションを多くのお客様に提供していけるよう両社の連携を強化し、企業の生産性向上に貢献していきます。

　昨今の新型コロナウイルス感染拡大におけるテレワークの急速な増加により、「脱はんこ」や「ペーパーレス化」のニーズが拡大し、これまで以上に企業のDX・業務のデジタル化を促進する形となっています。
今回のパートナー契約を契機に、請求管理や押印業務を行うバックオフィス部門が抱える"押印のために出社を余儀なくされる"といった課題に対し、これまで両社が培ってきた開発ナレッジを活用することで、出社ありきの業務プロセスの改善を支援し、DX・業務のデジタル化を推進していきます。

　例えば、紙ベースでの回覧、承認を行っているため"進捗が見えない"という課題や、手元に"原本がないと押印できない"といった課題に対して、「intra-mart®」のワークフロー機能は、進捗の可視化に加えて、帳票画面への押印、帳票画面に添付したOfficeファイル等のPDF自動変換、任意の位置への押印（追加オプション）などの機能も備わっています。

　今後は、RPA・AI-OCRといったデジタル活用の導入・定着支援で培ったパーソルP＆Tの業務プロセス可視化・プロセス設計ノウハウと、業務のデジタル化・自動化を実現する豊富な機能を備えた「intra-mart」をベースに、業務全体のプロセスの最適化・自動化ソリューションを多くのお客様に提供していけるよう両社の連携を強化し、企業の生産性向上に貢献していきます。

【これまでの取り組み】
　イントラマート社は、AIやRPAなどのデジタル技術やローコードで開発可能な豊富な業務コンポーネント群と連携し、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platform「intra-mart」を提供しています。企業内の業務システムを同一のプラットフォーム上に集約するため、IT投資におけるコスト削減・効率化も可能にします。また、「intra-mart」は7,500社を超える導入実績があります。
パーソルP＆Tでは、2016年から社内基幹システムの共通基盤にイントラマート社が提供する「intra-mart」を導入し、営業のリード管理や見積/契約/請求などのバックオフィス業務機能を中心に社内システムを構築してきました。また、社内で培ったノウハウをベースに、外部の複数の開発案件においても「intra-mart」を活用するなど、社内外問わず業務課題に沿って「intra-mart」を活用した開発を行ってきました。例えば、コンサルティング会社の売上管理、請求管理に関するシステム再構築において、「intra-mart」とERPパッケージを連携させる事で、内部統制強化と作業効率化(経理業務の作業工数を53%低減)の両方を実現するなど、システム開発の要件定義～運用保守まで一気通貫のサービスを提供した実績があります。

■関連Webサイト

・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、　転職サービス「doda」をはじめ、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、クラウド型モバイルPOSシステム「POS＋ (ポスタス)」などのサービスも展開しています。

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年12月17日

株式会社NTTデータ イントラマート 

トッパン・フォームズ株式会社とパートナー契約を締結
～BPM手法を用いたプラットフォームサービスの創出により、
デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進～

　
　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、トッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長：坂田 甲一、以下　トッパンフォームズ）とBPMパートナー契約を締結したことを発表します。トッパンフォームズが推進するAI-OCRやRPAなどの先進的なデジタル技術を活用した現場の業務効率化に向けた取り組みに、イントラマート社のDigital Process Automation Platform※1「intra-mart®」を基盤として活用することで、お客さまに標準化されたサービス利用による提供サービスの質の高度化を実現し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一段と推進します。

　コロナ禍に伴うデジタル化の潮流は政府によるデジタル庁の創設を一気に推し進め、デジタル化の利便性を実感できる社会創りが重要視されています。
イントラマート社とトッパンフォームズは、かねてより相互のノウハウとデジタル技術を組み合わせた業務アプリケーションの開発・展開をお客さまに推進しており、地方自治体における児童手当や予防接種の申込業務等の各種申請に関する業務プロセスの改善提案に積極的に取り組んできました。

　イントラマート社は、AIやRPAなどのデジタル技術やローコードで開発可能な豊富な業務コンポーネント群と連携し、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platform「intra-mart」を主軸に、これまで7500社を超える多くの企業の生産性向上をサポートしてきました。一方、トッパンフォームズは昨今、デジタル技術を活用した業務効率化ソリューションの推進や、社会インフラを担うプラットフォームサービスの提供に注力しています。

　今回のパートナー契約により、イントラマート社のBPM（Business Process Management）手法を用いたプラットフォームサービスの開発や、トッパンフォームズの顧客基盤への"紙"と"デジタル"を活用したソリューション創出を一層加速していきます。今後、多種多様な業界に展開していくことで、お客さま視点に立った高い質のサービスを提供するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に貢献します。

■トッパン・フォームズ株式会社　企画販促統括本部販売促進本部　本部長 都丸 泰治様のコメント
当社ではイントラマート社とのBPMパートナー契約の締結により、「intra-mart」基盤を活用した業務プロセスの継続的な改善や行政手続きの標準化を推進し、企業や自治体などにおける働き方改革およびデジタルトランスフォーメーションに寄与できるものと確信しています。

■トッパン・フォームズ株式会社 事業内容
1965年より、予め一定のフォーマットで印刷した帳票などの事務様式類「BF（ビジネスフォーム）」や、その事後処理機の開発・販売などを通じて、日本のBF市場を創出してきました。近年は「情報」を核とする「インフォメーション領域」で強みを発揮し、業務効率化に貢献することで企業活動をサポートしています。インフォメーション領域で培った強みを活かすことで、製品・サービスをアナログ、デジタルの双方向から提供可能な「デジタルハイブリッド企業」として、新たな価値の創出に取り組んでいます。
https://www.toppan-f.co.jp/

※1：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤として様々な業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

■関連Webサイト
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/
・IM-BPM
　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2021年1月19日

株式会社NTTデータ イントラマート 

ジェーシービー及びJCBエクセがDX人材の育成研修
「イントラマートBPM実践ワークショップ研修」を採用
～コロナ禍のテレワーク環境下でも受講可能なオンライン形式で提供～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長：浜川 一郎 以下、JCB社）及び子会社でBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を事業展開する株式会社JCBエクセ（本社：鳥取県、代表取締役社長：梅澤 章 以下、JCBエクセ社）にデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けて業務改革を推進する人材育成研修「イントラマートBPM実践ワークショップ研修」をオンラインで提供したことを発表します。

　イントラマート社は、新たな技術や多様なコンポーネント群と連携し、業務のデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platform^※1「intra-mart®」を主軸に業務プロセス全体のデジタル化・自動化による企業の生産性の向上で豊富な実績を誇っています。「イントラマートBPM実践ワークショップ研修」は、そうした実績から長年蓄積してきた業務改革や改善のコンサルティングのノウハウを研修プログラムとして再構成したワークショップ型のDX人材の育成研修サービスです。これまでに、日立グループやトヨタグループ、オリックスグループをはじめ多くの提供実績があります。

　日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるJCB社は、昨今著しくキャッシュレス化が進む市場環境において、安心・安全な決済環境の提供とともに、社内業務の効率化に積極的に取り組んでいます。こうした中、DXを実現する社内の人材育成を促進する手段として、イントラマート社が提供する業務改革人材育成研修「イントラマートBPM実践ワークショップ研修」が採用されました。

＜採用の目的とポイント＞

1. BPM（Business Process Management）^※2に関する基本的な知識を習得できる
2. 自社のビジネスモデルや業務プロセスを用いた実践的な改革の構想を描くスキルが身に付く
3. 1および2の習得と実習を通じてDX実現に必要となる基本的な思考プロセスを習得できる
4. 大企業による採用実績が豊富にある

　「イントラマートBPM実践ワークショップ研修」は、イントラマート社が持つノウハウを体系化しリーズナブルな費用でDX実現に向けて業務改革を推進する人材を育成する唯一無二の研修サービスです。BPMの考え方とTOC理論（制約条件の理論）を組み合わせ、業務の変えられない理由や業務の目的、問題の大きさを含む現状（As-Is）の可視化から、それらが解決されるあるべき姿（To-Be）と変えられる論拠を紐付けし、そこから導き出したプロセスをデジタル化する仕組みと変革効果、移行計画までの改革構想を立案できる能力が習得できます。

　今回、それぞれの本社が遠隔にあるJCB社及びJCBエクセ社の受講者が同時に参加するにあたり、またコロナ禍でテレワークを実施していることを鑑み、Web会議ツールの機能を駆使したオンライン形式により、全受講者がリモートによる参加で全プログラムを提供しました。JCB社およびJCBエクセ社からの本研修に対する高い評価を踏まえ、今後もイントラマート社はテレワークを実施するお客様にオンラインによる研修サービスを継続して提供し、人材の育成を通じて企業のDX実現を力強く支援していきます。

■株式会社ジェーシービー 上級執行役員 カードサービス本部長
  株式会社JCBエクセ 代表取締役社長 梅澤 章 様のコメント

当社は既にRPA等の自動化ツールを業務フロー内で活用してきましたが、その改善が部分最適に留まり、業務の目的から見た全体最適なフロー構築には結びつかない印象を持っていました。本研修は、それを補ってくれる前例のないプログラムである印象を受けました。実業務を題材とするこの研修は極めてリアリティのある場であり、変えられない現状を変える思考プロセス変革や、討議を通じて社員本来の能力を覚醒させる可能性のある研修だと感じました。BPMが当社の業務プロセス変革の大きな武器となることを期待しています。

https://www.global.jcb/ja/

※１： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤として様々な業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

※２：BPMは、業務プロセスを中心に業務に関わる人やモノ(帳票等)、そしてシステムを可視化し、業務分析と改善を継続的に行うDXの取り組みと親和性が高いビジネスプロセス管理の手法です。世界標準のビジネスプロセス・モデリング表記法のBPMN（Business Process Modeling Notation）に基づき業務プロセスを描画して可視化し、部門間を跨ぐ業務プロセスや関連性を把握するフレームワークを活用することで、あるべき姿（To-Be）の業務プロセスのデジタル化・自動化の実現が容易となります。

■関連Webサイト
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/
・intra-mart BIORA
　https://www.intra-mart.jp/biora/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末現在7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2021年1月21日

株式会社NTTデータ イントラマート 

紙に依存した経理業務を改善し、
テレワーク環境を実現するソリューション基盤
「DPS for finance 財務シリーズ」をリリース

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、主に財務・経理担当者が関わる経理業務を改善し、請求書や各種証憑類の電子化および継続的に業務改善をサポートするソリューション基盤「DPS for finance 財務シリーズ」を2021年1月にリリースします。本ソリューション基盤は、顧客接点領域からバックオフィス業務につながる全ての業務プロセスをデジタル化・自動化し、属人化の解消や業務効率・顧客エンゲージメントを向上させる総合ソリューション「intra-mart DPS（Digital Process Solutions）」のラインナップの一つです。

「DPS for finance 財務シリーズ」

　テレワークの浸透や改正電子帳簿保存法の施行を受けて、請求書の電子化を検討・活用する企業が増えています。しかし、財務・会計管理システムとして導入・利用するERPのアドオンやカスタマイズは開発コストが肥大化し、老朽化したそれらの運用管理コストの負担増加が大きな課題となります。一方、ERPの標準機能に合わせた運用では、現場が求める業務改善が十分に進まず、企業はERPのアドオンやカスタマイズを最小限に留めつつ、財務・経理の現場の実情に適したシステム構築が求められています。　　

　イントラマート社は主力製品であるDigital Process Automation Platform※1「intra-mart®」を活用し、こうした課題を抱える企業に対して、ERP自体に手を加えることなく、その会計システムのフロント部分に現場の業務改善に柔軟に対応するシステムを数多く構築してきました。これらの豊富な実績と経験に基づくノウハウを通じて、システム要件の標準化が可能な領域と企業ごとに異なる領域の分類を実現しました。
　
　今回リリースした「DPS for finance 財務シリーズ」は、その標準化したシステム要件を共通機能としてパッケージ化し、一方で企業ごとに異なる領域は機能の構築を支援する自由度の高いコンポーネントとして取り揃えています。経理業務を改善するノウハウを集約したパッケージをベースに効率的な開発を進めることができるため、情報システム部門による業務知識の不足をカバーするとともに、即効性のある経理業務の改善を可能とし、高い投資対効果を実現します。
　

■「intra-mart DPS for finance 財務シリーズ」の特長

＜特長1　経理業務に特化した機能群＞
　経理業務に特化したさまざまな機能を揃えています。例えば、承認ルートは申請部門と経理部門が紐づいた専用の設定を予め準備しており、ユーザが一から設定する手間が省けます。もちろん、承認ルートは伝票の申請画面から直接ポップアップとして呼び出せ、必要に応じて柔軟に編集することが可能です。また、未処理一覧の画面では、申請者の処理後も最終承認が完了するまで未処理として表示するため、月次の処理漏れを未然に防ぎ、月次処理の適正化が図れます。

＜特長2　請求書の電子化を活用するコンポーネント＞
　予め用意されたコンポーネントを利用することで、請求書を電子化する外部サービスと容易に連携できます。PDFなど電子化された請求書はシステム上の電子郵便ポストで受領し、業務システムで利用できるデータに編集され、担当者に自動で割り振るため、処理の抜け漏れがなくなります。編集されたデータは会計システムと連携し、そのまま利用できるため、システムごとに変更する手間と時間を削減できます。

　今後、イントラマート社は「DPS for finance 財務シリーズ」による経理業務のデジタル化・自動化で財務・経理部門のテレワーク環境や即効性のある業務改善の実現によって、企業のさらなるデジタルトランスフォーメーションを推進し、これからの時代に求められる柔軟な働き方の促進を支援します。

※１： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤として様々な業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

■関連Webサイト

・DPS for finance 財務シリーズ
　https://dps.intra-mart.jp/forfinance/
・DPS for Sales
　https://dps.intra-mart.jp/forsales/
・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2021年1月26日

株式会社NTTデータ イントラマート 

近鉄情報システム株式会社とパートナー契約を締結
～近鉄グループにおける業務のデジタル化に向けた取り組みを支援～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、近鉄情報システム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：荒木 保則、以下　近鉄情報システム）とセールスパートナー契約を締結したことを発表します。近鉄グループホールディングス株式会社を筆頭に140社を超える近鉄グループの情報システム会社である同社とのセールスパートナー契約により、イントラマート社は近鉄グループによる業務のデジタル化に向けた取り組みを積極的に支援していきます。

　イントラマート社の主力製品であるDigital Process Automation Platform※1「intra-mart®」は、さまざまな組織の生産性向上に向けて業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、国内のワークフロー市場において13年連続No.1※2の実績を誇っています。一方、近鉄グループではデジタル技術を活用した新規事業・新サービスの創出や業務の変革・効率化に取り組んでいます。また、コロナ禍を境としたポストコロナ社会において、テレワークを中心とした働き方の多様性に適した就労環境の整備を確立するべく、業務のデジタル化を一段と推し進めています。

　こうした背景の下、近鉄情報システムはイントラマート社のセールスパートナーとなり、端緒として近鉄グループホールディングス株式会社および近畿日本鉄道株式会社において、「intra-mart」による稟議申請・承認のワークフローシステム導入の検討を始めました。ワークフローとしての機能の利便性のみならず、多様なコンポーネントや新たなデジタル技術と連携することで、社内の業務やプロセスをデジタル化し、業務プロセスの全体最適を実現するプラットフォームとしての優位性を高く評価頂いています。

　近鉄情報システムは、近畿日本鉄道で利用する運輸営業システム、車両総合管理システムから社内で利用する人事・経理・購買管理などの多岐にわたる業務システムを、グループ各社で幅広く構築・運用しています。今後、イントラマート社は新たにセールスパートナーとなった近鉄情報システムとともに、業務のデジタル化・自動化を実現するプラットフォームとして「intra-mart」のグループ展開を視野に、お客さまの業務の効率化を力強く推進していきます。

■近鉄情報システム株式会社　　企画推進部　部長　桐間 昭様のコメント
　近鉄情報システムは、近鉄グループのシステム子会社として、グループ各社のシステム、主に近畿日本鉄道の基幹システムの構築・運用に長年携わってきました。これまでに培った、業務へのシステム活用ノウハウならびに多種多様な近鉄グループの業務知識を生かし、「intra-mart」をシステム開発の共通プラットフォームと位置づけ、業務効率化や働き方改革、また新たなサービスの構築を加速してまいります。これからもシステムの開発・運用を通して、お客様の「いつも」を支え、「いつも以上」を創ってまいります。

https://www.kintetsu-is.co.jp/

※１： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤として様々な業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

■関連Webサイト

・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2021年1月28日

株式会社NTTデータ イントラマート 

企業のDX人材の育成を支援するプロセスマイニング研修を提供開始
～業務改革の第一歩となる業務プロセスの可視化を実習から習得可能～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、業務プロセスのシミュレーションと分析ツールの大手ベンダーであるSignavio GmbH（シグナビオ、本社：Berlin Germany, CEO：Dr.Gero Decker 以下、Signavio社）が提供する製品を利用したプロセスマイニング研修を2月から開始します。本研修を通じて、業務改革を進める上で有効なBPM（Business Process Management）とプロセスマイニングの実践的な知識を習得したDX人材の育成とともに、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援します。

intra-martが提供する研修サービス　

　DXの目的は、単に製品やサービスのデジタル化に留まらず、顧客との接点からその後に続く社内の業務プロセスのデジタル化・自動化による、カスタマーエクスペリエンスの総合的な向上にあります。例えば、コロナ禍の一斉テレワークでデジタル化が進む脱ハンコは、業務プロセス全体からすれば一部に過ぎず、その前後にある業務まで含めたトータルなプロセスの最適化の設計こそ、DXの本質といえます。しかし、企業にそうした取り組みを推進する知識やスキルを持つDX人材が圧倒的に不足しているのが実情です。

　イントラマート社は、新たな技術や多様なコンポーネント群と連携し、業務のデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platform※1「intra-mart®」を主軸に、企業の生産性の向上で豊富な実績を誇っています。加えて、BPMを用いた現場の業務改革を推進する人材育成の研修や、プロセスマイニングによって業務プロセスの可視化とファクトデータから最適な業務プロセスへと導く総合的なサービスも提供しています。

　今回提供するプロセスマイニング研修は、イントラマート社がパートナー契約を締結するSignavio社のプロセスマイニングツール「Signavio Process Intelligence」※2を利用し、業務改革の第一歩となる業務プロセスの可視化を具体的な実習を通じて習得することが可能です。

＜プロセスマイニング研修＞

• 概要：プロセスマイニングツール「Signavio Process Intelligence」を利用したDX人材の育成研修
• 特徴：業務改革の手法としてプロセスマイニングの具体的な実施方法の習得が可能
  　　　プロセスマイニングを実施するための計画立案から実行する上で必要な知識の習得が可能
• 対象：DXを進める企業の業務改革推進役（リーダークラスや担当者）
• 費用：60万円（税別）

　なお、イントラマート社はプロセスマイニング研修の開始に先立ち、Signavio社が提供する教育トレーナープログラムを受講し、各種製品を利用して外部への教育が可能な認定資格保有者を日本で唯一抱えています。今後も、本研修によるDX人材の育成支援をはじめ、最適な業務プロセスのデジタル化・自動化を通じて、企業のDXを総合的にサポートします。

※１： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、
　　　RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・　
　　　自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤として
　　　様々な業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、
　　　企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

※２：Signavio Process Intelligence は、Signavio社が提供するプロセスマイニングツールです。ログ
　　　データから実際の業務プロセスを抽出・可視化し、その実行結果をさまざまな角度から分析でき、
　　　企業にとって最適な業務プロセスを実装するためのインサイトを提供します。
　　　https://www.signavio.com/

■関連Webサイト

・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

 お客様各位

当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、スタッフ一同、在宅勤務を実施しております。

本対応に伴い、しばらくの期間、代表電話（03-5549-2821）につきましては、
留守番電話の対応とさせていただいております。

ご用件のある方は、恐れ入りますが、以下のフォームからお問い合わせいただくか、
弊社担当の携帯電話もしくはメールにてご連絡をお願いいたします。
https://lp.intra-mart.jp/inquiry-form.html


皆様にはご不便をおかけいたしますが、
ご理解ご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

シェアードサービスで目指す会計・財務業務の集約・標準化・自動化
SAPのフロントシステムとして業務デジタル化のプラットフォームに

2015年にオペレーションを開始した財務のシェアードサービスセンターは、グループ各社の経理・財務業務を集約し、経費精算等の申請・承認業務の標準化によって業務効率が向上。業務の集約、標準化、RPAの導入による自動化を推し進め、現在ではグループ全体の業務効率化に大きく貢献しています。

この業務プロセスのデジタル化のプラットフォームに、intra-martが採用されています。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2021年2月18日

株式会社NTTデータ イントラマート 

ローコードで業務プロセス改革を実現するサービス「IM-QuickActivate」を提供開始
～企業自らが業務改革を内製で推進できる取り組みを包括的に支援～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、ローコードによる業務プロセス改革を包括的に支援するコンサルティングサービス「IM-QuickActivate」を2月から提供開始します。デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向け、企業が潜在的に抱える業務課題を探知して最適な業務プロセスを設計する業務要件定義から、ローコードで業務改善の効果を素早く検証しながらDX化のイメージをつかむシステム要件定義まで、企業自らが継続的な業務プロセス改革を内製で推進できるようトータルでサポートします。

「IM-QuickActivate」のサービス体系　　

　近年、業務プロセスをDX化するプロジェクトが数多く実施されるようになりました。しかし、従来のシステム開発はシステム要件定義から始まるケースが多く、DX化の対象業務を整理する業務要件定義がおざなりになっていました。その結果、構築したシステムと利用側の認識に大きなズレが生じ、DX化による業務改善という本来の目的を達成できないケースが散見されるようになってきました。また、業務要件定義が行われる場合でも、企業が必要とするDX化のイメージを明確につかめず、業務改善の効果が不透明なままに開発が進められてしまうことが少なくありませんでした。

　イントラマート社は、業務のデジタル化・自動化をローコード開発で実現するDigital Process Automation Platform※1「intra-mart®」を主軸に企業の生産性向上で豊富な実績を誇っています。同時にRPAやBPM※２、プロセスマイニング※３を用いてデジタル化・自動化する業務プロセスの全体像を俯瞰的に可視化し、最適な業務プロセスを導き出すコンサルティングサービスを提供しています。

　今回新たに開始する「IM-QuickActivate」は、それらの上流のコンサルティングサービスと「intra-mart」の各種ソリューションをセットで活用し、企業がDXの実現に向けて業務プロセス改革を内製で継続的に推進できるよう支援します。具体的には、プロセスマイニングなどの技術を活用してDX化する業務プロセスを設計する業務要件定義から入り、システム化する業務プロセスのあるべき姿を素早く定めると同時に、DX化による業務改善の効果を定量的にシミュレーションします。さらに、ローコード開発によってシステム化の効果を素早く繰り返し検証しながら、早い段階からDX実現のイメージを持つことができます。システム導入後の運用では、BPMやプロセスマイニングで業務プロセスを監視し、DX化による効果的な業務改善のPDCAサイクルを企業自らが回すことを可能とします。

　イントラマート社は、「IM-QuickActivate」の提供に先駆けて過去2年間にわたり、金融・公共・製造・サービス・テレコム業など累計100社以上のお客さまに寄り添って、DX実現に向けた業務改善の要件定義を支援した豊富な実績と知見を持っています。これらの知見を汎用化し、企業が自ら実践できるようメニュー化したのが「IM-QuickActivate」です。今後、このサービスを通じて、多くの企業がDX化による業務プロセス改革の取り組みを推進できるよう積極的にサポートします。

※１： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

※２：BPMは、業務プロセスを中心に業務に関わる人やモノ(帳票等)、そしてシステムを可視化し、業務
分析と改善を継続的に行うDXの取り組みと親和性が高いビジネスプロセス管理の手法です。世界
標準のビジネスプロセス・モデリング表記法のBPMN（Business Process Modeling Notation）
に基づき業務プロセスを描画して可視化し、部門間を跨ぐ業務プロセスや関連性を把握するフレー
ムワークを活用することで、あるべき姿（To-Be）の業務プロセスのデジタル化・自動化の実現が
容易となります。

※３：プロセスマイニングは、既存システムのトランザクションデータから生成されるイベントログに基づき、業務プロセスを可視化して業務改善に活用する科学的なアプローチ手法です。可視化した業務の処理パターンを分析することで、非効率な業務プロセスなどのボトルネックを特定し、業務改善すべきポイントを明確に把握できます。全体最適な業務プロセスを導き出し、そのデジタル化・自動化による効果を検証しながら業務プロセス改革に取り組むことが可能となります。

■関連Webサイト

・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2021年3月9日

株式会社NTTデータ イントラマート

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社と
コンサルティングパートナー契約を締結
～RPA×BPMで業務プロセス全体の自動化を実現～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市川 聡、以下　DIT社）とコンサルティングパートナー契約を締結したことを発表します。RPA活用に豊富な知見を持つDIT社とのパートナー契約により、RPAとBPM※1/ワークフローの組み合わせによる最適な業務プロセス改善のスピーディーな提案が可能となり、企業のDXをサポートします。

　日本企業においてデジタル変革への関心が高まってきている一方、経済産業省が発表する『DXレポート2』によると、大多数の企業がDXに取り組めていないと述べられており、DX推進は未だ道半ばといった状況と言えます。RPAの知見を持つDIT社においても、人が繰り返し行う単純作業をRPAで自動化させるだけでは、部分最適に留まってしまうことを従来から課題として捉えており、業務プロセス全体を俯瞰したデジタル化の推進を本格的に目指すことになりました。

　イントラマート社は、Digital Process Automation Platform※2「intra-mart®」を主力製品として業務プロセスをつなぐBPM/ワークフローと、スピーディーなシステム構築を実現するローコード開発ツールを強みに、豊富な導入実績があります。両社のシナジーによって、一連の作業をエンドツーエンドでつなぎ自動化させることで、お客さまの業務プロセス全体のデジタル化とDX推進のサポートが可能となります。

　また、DIT社が提供するRPA制作・運用基盤技術(RPAファンデーション)と、イントラマート社が提供する次世代業務改革ツール「IM-BPM」を組み合わせた新たなサービスを、DIT社より本日から提供開始します。

　DIT社のRPA運用サービスとintra-martの連携イメージ

　本サービスは、業務プロセス領域の中に配置されたRPAが自動的に起動・処理を行い、次の作業に引き渡します。次の作業が人であってもRPAであっても、統制を取りながらバトンリレーのようなシームレスな連携によって、業務自動運転を実現します。

　今後もイントラマート社は、国内外のパートナー様と連携しながら新しい価値を生み出し、さらなる市場開拓や導入促進を実施し企業のDX推進に貢献します。

■デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
DXビジネス研究室　室長　成田様のコメント
RPAの効果を上げるためには、人手の作業への負担軽減やコスト削減だけではなく、現状の業務のやり方そのものを見直す「業務プロセスの改善」をおこなったうえで、適材適所にRPAを導入することが鍵となります。
今回、DITのRPA制作・運用基盤技術(RPAファンデーション)とイントラマート社が提供する次世代業務改革ツール「IM-BPM」を融合した提案を行うことで、より高度な「業務のデジタル化」を目指していきます。

※１：  BPMは、Business Process Management（業務プロセス管理）の略であり、業務プロセスを中心に業務に関わる人、モノ(帳票等)、システムを可視化し、業務分析、改善を行っていく手法です。イントラマート社が提供する「IM-BPM」は、業務プロセスを描画し、「intra-mart」上のワークフロー機能をはじめとする各機能群や、RPAやOCR、AI、IoT等の他システムと連携しつつ、タスク振り分けや進捗の管理を行うツールです。

※２：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

■関連Webサイト

・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

・IM-BPM
　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

■デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社について
業務系・組込み開発を安定基盤とする独立系 IT 企業で10期連続増収増益を達成中。Web改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するセキュリティ商品 WebARGUS®「ウェブアルゴス」や、働き方改革を支援する業務自動化プラットフォーム商品 xoBlos®「ゾブロス」といった独自商品 で更なる成長を図る。

社　名　：　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

代表者　：　代表取締役社長　市川　聡

設 立　：　2002年1月

資本金　：　453,156千円

売上高　：　13,495百万円（2020年6月期）

従業員数：　<連結>1,056名（2020年6月末現在）

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2021年3月11日

株式会社NTTデータ イントラマート 

株式会社E-STAGEとパートナー契約を締結
～東海エリアにおける製造業のデジタルシフトを強力に推進～

　 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、株式会社E-STAGE（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：河口 直樹、以下　E-STAGE社）とセールスパートナー契約を締結したことを発表します。E-STAGE社が保有するインフラ構築、ERP、EDIなどの業務ノウハウを生かした業務のデジタル化の推進により、東海エリアにおける製造業のお客さまを中心に、さらなるビジネス展開を図っていきます。

　コロナ禍によるビジネス環境の変化に伴い、製造業においても新しい常態（ニューノーマル）に向けた変化への適応力や企業の変革力が求められています。今後のビジネスをより安定成長させるためには、生産性や品質の向上、優位性を確立するデジタルシフトが必要不可欠な要素とも言えます。

イントラマート社は、このようなビジネス環境の変化にも柔軟に適応可能なシステム基盤（プラットフォーム）を提供しています。このプラットフォームには、スピード開発を可能にするローコード開発機能や業務プロセスを可視化・デジタル化するワークフロー／BPMといった機能を豊富に取り揃え、製造業のお客さまにおいても、かねてより着実に実績を重ねてきました。

　このたびのE-STAGE社とのパートナー契約により、E-STAGE社が強みとしているインフラ構築、ERP、EDIなどの業務ノウハウを生かしたアプリケーションやイントラマート社のクラウドサービス「Accel-Mart」の提供が可能となります。最適な業務改善の提案を通して企業のデジタルシフトを素早く支援します。
すでに、自動車部品サプライヤーへの採用も決定しており、多くの自動車部品サプライヤーが生産拠点として進出しているタイへの拡販も今後計画しています。

　イントラマート社はE-STAGE社とともに、東海エリアの製造業を中心に、一層の業務のデジタル化を推進していくとともに、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けたサポートを継続的に行っていきます。

■株式会社E-STAGE　　代表取締役社長　河口 直樹様のコメント
東海エリアの製造業を中心にインフラ基盤から業務アプリの開発までをワンストップでサポートしております。ＩＴの基盤であるシステムインフラは、ここにきてクラウド化や仮想化需要が高まっており、
顧客要求も新サービスを素早く立ち上げ、PoB評価に合わせスケールアウト可能な対応を求めています。
当社が創立当初から得意としてきたインフラ構築、ERP、EDIと言った業務改善のノウハウをイントラマート社と協業することにより、業務プロセスの可視化、PaaS環境下でのノンコーディング開発を実現し企業が抱える人材不足やコストの肥大化を抑え、より顧客ニーズに合った提案を行えると確信しております。

http://www.e-stag-e.co.jp/

■関連Webサイト

・システム基盤（プラットフォーム）「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/
・プライベートクラウドサービス「Accel-Mart」
　http://www.accel-mart.com/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>215名（2020年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2021年4月8日

株式会社NTTデータ イントラマート 

株式会社ケインズアイとコンサルティングパートナー契約を締結
～電子署名法、電子帳簿保存法などの法令対応を含む
電子契約の活用をワンストップで支援～

　
　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、株式会社ケインズアイ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：甲斐 浩一、以下：ケインズアイ社）とコンサルティングパートナー契約を締結したことを発表します。弁護士や税理士などの各種士業を抱えて税務・会計・労務サービスを展開する同社との協業により、契約行為を含む業務プロセス全体のデジタル化に加え、会社法や電子署名法、電子帳簿保存法などの法令面に対応した提案をワンストップで実現します。
　

　昨今の行政手続きのデジタル化をめぐる政府の対応により、企業や自治体も「脱ハンコ」や「ペーパーレス化」の動きを益々加速させています。イントラマート社は、これまで「Adobe Sign」※1を始めとする各種電子サインサービスとプロダクト連携し、企業の契約行為にまつわる一連の業務プロセスのデジタル化を積極的に支援してきました。一方、電子契約の導入を検討する際、単なるシステムの導入だけでなく、実際の業務に関する法令対応、運用設計についてアドバイスを求める声が多くありました。

　Adobe Signの業務/法令対応コンサルティングパートナーでケインズアイコンサルティンググループであるケインズアイ社とのパートナー契約により、ケインズアイコンサルティンググループが強みとする法令対応や税務会計、人事労務の業務コンサルティングとともに、イントラマート社のDigital Process Automation Platform「intra-martⓇ」※2とAdobe Signの連携による業務プロセス全体のデジタル化の提案がワンストップで可能となります。これにより、電子契約導入による業務効率化とあわせて、会社法や電子署名法、電子帳簿保存法などの各種関係法令への対応まで幅広く実現できます。

　今後イントラマート社は、ケインズアイ社とともに電子契約の診断・設計から開発・導入後のサポートまでトータルで支援できる体制準備を進めていきます。さらに、共同でのマーケティング活動を実施することで実績を増やし、企業のDX推進に貢献します。

■ケインズアイコンサルティンググループ　代表　税理士　甲斐浩一様のコメント
この度、ＮＴＴデータ イントラマート様とコンサルティングパートナーとして協業できること大変嬉しく思います。業務プロセスのデジタル化において豊富な実績を持つＮＴＴデータ イントラマート様と弊社の業務/法令対応コンサルティングサービスを組み合わせることで、顧客の紙帳票のDX化を高いレベルで推進していけることを期待しております。ケインズアイは今後も、お客様により安全で効率的な電子化の推進ができるよう全身全霊で支援して参ります。
https://keinz-i.co.jp/

※１：Adobe Signは、アドビ株式会社が提供する電子サインサービスです。2020年7月、イントラマート社はアドビ株式会社とAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結しました。

※2：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

■関連Webサイト

・Digital Process Automation Platform「intra-mart」
　https://www.intra-mart.jp/whats/

・【ニュースリリース】アドビとAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を締結
　～社内外のプロセス全体をデジタル化し、契約行為を一気に完結～
　https://www.intra-mart.jp/topics/2020/006355.html

■【ご案内】共催セミナー 開催
　アドビ × ケインズアイ × ＮＴＴデータ イントラマート の3社で共催セミナーを開催いたします。電子契約をすぐに実践可能とするために必要な勘所を、具体的な判例を交えてお話すると共に、ワークフロー活用に焦点を当て解説します。

　セミナー名：元裁判官の弁護士が語る「法的有効性の担保と電子契約実践の勘所」
　　　　　　　法令対応と業務改善をすぐに始めるワークフロー活用の進め方
　　　日　時：2021年5月20日（木）12:00～12:50
　　　共　催：アドビ株式会社／株式会社ケインズアイ／株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
　　　形　式：オンライン
　　　参加費：無料（事前登録制）
　　　申込み：https://www.intra-mart.jp/event-seminar/006443.html

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2020年3月末時点7,500社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>69億1,500万円（2020年3月期）

従業員数：　<連結>228名（2021年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

NTTデータイントラマートは、法人向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview（アイティレビュー）」（運営：アイティクラウド株式会社）において、ローコード開発部門、ワークフロー部門、
Webデータベース・ノンプログラミング開発部門の3部門で、市場の認知度が高く、顧客からの満足度も非常に高い
製品である「Leader」を受賞しました。

▼ITreview Grid Awardについて
ITreview Grid掲載製品のうち、10レビュー以上を集めた満足度の高い製品を対象としており、152のカテゴリーで「Leader」「High Performer」をそれぞれ表彰します。アワードは最新のレビューデータを反映し、四半期ごとに発表されます。
アワードの詳細は下記ページをご参照ください。
https://www.itreview.jp/award/2021_spring.html

イントラマート社は、今後もローコード開発プラットフォームとして製品強化を通じて、ユーザの利便性を一段と
高め、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。