2019年8月8日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、主力製品である業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」をはじめとしたAccelシリーズのアップデート版（2019Summer版）を2019年8月1日にリリースしたことを発表いたします。今回のアップデート版の中心となる画面作成ツール「IM-BloomMaker」のリリースによって、複雑な画面もビジュアルかつ高速に作成可能となり、より手軽で生産性の高いローコード開発基盤の構築が可能になります。

　近年の働き方改革による生産性向上、アプリケーション開発の内製化といったお客様ニーズやデジタル技術の変化に伴い、イントラマート社では、業務全般のデジタル化・自動化を加速させる製品ラインナップの拡充と推進に取り組んでまいりました。今後さらに、お客様要件の複雑化、分析データをもとにしたデータドリブンな開発アプローチの需要が高まることを踏まえ、業務部門でシステム開発を行う一般人開発者（シチズンディベロッパー）でも、手軽に高速なシステム開発が行える、ローコード開発の環境を整えました。

[新機能：IM-BloomMakerの特徴]
・Drag&Dropによる画面構築
・レスポンシブWebデザイン
・複雑な画面の作成
・開発メンテナンスの削減
・データとUIを結びつけたデータ中心アプローチ（DOA）での開発手法(提供予定)

図：IM-BloomMaker「デザイン編集画面（UIデザイナ）」のイメージ

　業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」には、業務アプリケーションを構成する様々な機能（認証/認可、業務ロジック、業務プロセス、業務API、システム間連携等）を取り揃えております。今後も機能拡張・強化を図りながら、これらをシームレスに連携させ、お客様の国際競争力向上とデジタル変革（DX）の実現をサポートするローコード開発基盤として、邁進していきます。

■関連Webサイト
　・開発者向け情報サイト「intra-mart Developer Site」
　　https://www.intra-mart.jp/developer/
　・業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」
　　https://www.intra-mart.jp/whats/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・

システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2019年8月22日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2019年版』の「ワークフロー市場」分野において、第一位を獲得したことを発表いたします。2008年より行われてきたワークフロー市場の調査において、金額ベースでは12年連続首位（2007年～2018年度実績※1）となります。

　イントラマート社では、「業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上」の実現に向けて、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客さまのご要望やAIなどのデジタル技術を積極的に取り入れながら、製品開発・機能強化を日々行っています。
お客さまニーズの多様化や企業における顧客接点・競争力強化の活発化を背景に、昨年度からワークフロー/BPMに特定業務ノウハウを組み込んだソリューション「Digital Process Solutions」の提供も開始し、取引先まで含めた全体最適の業務プロセスに加え、顧客エンゲージメントの確立にも注力してきました。製造業や金融業などの特定業務領域に強みを持つ、イントラマート社のパートナー網のサポートもあり、堅調に浸透が進んでいます。

　今後は、この業務ソリューションラインナップの拡充・販売を強化していくとともに、非定型業務までを含む「業務プロセスのフルオートメーション化」を目指していく方針です。ローコード開発に向けた環境整備、RPA・AIさらにプロセスマイニングを含めたデジタル技術の積極的な活用に加えて、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを実現する導入メソッドも確立しました。
イントラマート社は、お客さまの働き方改革、競争力強化、社会に貢献する企業として成長していけるよう、今後も継続的な製品サービスの開発に努めます。

■市場占有率（金額ベース/2018年度実績）

※1 株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、
および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2019年版」より

■関連Webサイト
　・業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」
　　https://www.intra-mart.jp/products/iap/
　・intra-martワークフロー
　　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html
　・Digital Process Solutions
　　https://www.intra-mart.jp/dps/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・

システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

イントラマートが「BizRobo! LAND 2019」に出展いたします。

今回は、業務改革ツール「intra-mart BPM」＋ デジタルレイバープラットフォーム「BizRobo!」をテーマに、業務プロセスをBPMでつなぎエンド・ツー・エンドで自動化する方法をご紹介いたします。RPA単体では実現できない人の作業を含む業務全体のデジタル化を促進し、本質的な業務改善を実現する方法とは？RPA導入にあたって立ちはだかる以下のような課題の解決方法について、事例のご紹介やデモを行います。

• ・ヒトとロボの連結、ヒトとロボの役割分担の合意
• ・ガバナンス・運用
• ・ロボ製作効率の課題
• ・エラーハンドリングの課題

出展概要

日時：2019年9月18日（水）09:30～18:30（受付開始 8:30）

会場：ザ・プリンスパークタワー東京　B2F

　　　〒105-8563 東京都港区芝公園4-8-1

主催：RPAテクノロジーズ株式会社

テーマ：デジタルレイバー（自立自走型RPA）による豊かな生活の実現、社会的な自己実現、社会課題の解決

■展示
　ブース8にてイントラマートが出展いたします。

　展示名：RPA+BPMで業務の見える化と業務プロセス全体の自動化と統制を実現

　https://rpa-technologies.com/event/bizroboland/2019/#exhibition

　▼詳細・お申込みは以下公式URLをご確認下さい。

　https://event.rpa-bank.com/events/view/3

2019年10月3日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、業務プロセスのデジタル化による働き方改革の実現をお客さまに展開することを目的に、プロセスマイニングによる業務プロセスの見える化と分析ツールの大手ベンダーであるSignavio GmbH（シグナビオ、本社：Berlin Germany、CEO：Dr.Gero Decker）とパートナー契約を締結したことを発表いたします。

　昨今、企業における働き方改革・DX推進による取り組みにより、業務プロセスの効率化・自動化への期待が高まっています。特に、RPAはその手軽さと即効性のある導入効果から急速に普及を遂げましたが、業務プロセス全体から見た場合は部分作業の自動化に留まっており、いかにしてその成果を全体最適につなげていくかが大きな課題となっています。

　そこで、イントラマート社では、企業における全体最適のデジタル変革（DX）をより手軽で低コストに実現すべく、Signavio社「Signavio Process Manager（以下、SPM）」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。SPMには、業務プロセスを簡単なシート定義で記述できる機能が提供されており、実測値に基づいたシミュレーション機能によりボトルネックの可視化などを行いながら全体最適の業務プロセスをデザインすることが可能です。また、プロセスマイニングツールで作成したプロセスをイントラマート社「IM-BPM」に取り込むことで、デザインされた業務プロセスの再構築・自動化が可能になります。

＜Signavio Process Managerの特長＞
Signavioは世界中で1,300を超える組織、100万人を超えるユーザに利用されており、2019年3月にはEnterprise Business Process AnalysisとしてGartner peer insightsにてCustomer's Choice2019に選定されています。SPMの特長並びにメリットは以下の通りとなります。

　■モデリング
　　BPMNを簡易に記述するクイックモデル、多様なモデリング表記に対応。Collaboration Hubを使い
　　ダイアグラムをプレビューすることで情報共有を推進

　■BPMNシミュレーション
　　プロセスの実行を視覚化し、複数ケースのシナリオに基づきプロセスを分析、コスト、サイクル
　タイム、リソース、およびボトルネックに関する情報を取得

　■リポジトリ機能
　組織別のモデリング環境が同じ用語と同じ要素で共通化され、ダイアグラム内で一貫性があるビジネ
　スオブジェクト管理が実現

図：プロセス分析からプロセス選定、IM-BPMへの連携

今後は両社共同のマーケティングを通じて、当ソリューションの普及に尽力してまいります。イントラマート社では3年で20件のBPMプロジェクトの受注を計画しています。

■Signavio GmbHの概要
・会社名　：　Signavio GmbH　
・所在地　：　Berlin Germany
・会社設立：　2009年
・資本金　：　1億円
・代表者　：　CEO Dr.Gero Decker
・事業内容：　「Signavio Business Transformation Suite」の企画・開発・販売・サポート

★お知らせ★
　10/9（大阪）及び10/23（東京）に開催する弊社年間最大のプライベートイベント
「Enterprise Web Solution 2019」において、「IM-QuickWin」とSignavioを詳しくご紹介する
セッションもご用意しております。是非お気軽にご参加くださいませ！

　【大　阪】
　　　日時：2019年10月9日（水）　KeynoteSession 10:00～
　　　会場：ザ・リッツ・カールトン大阪
　　　詳細：https://www.intra-mart.jp/event-seminar/event/ews2019_osaka.html

　【東　京】
　　　日時：2019年10月23日（水）　KeynoteSession 10:00～
　　　会場：ザ・プリンスパークタワー東京
　　　詳細：https://www.intra-mart.jp/event-seminar/event/ews2019.html

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・

システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2019年10月18日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、主に営業担当者などが関わる顧客接点業務（お客様との接点となるサービス・業務）を変革し、営業日報などの活用できていなかった情報から営業活動全般を効率的にサポートする営業支援（SFA）/顧客管理（CRM）ソリューション、「intra-mart DPS for Sales」を2019年10月にリリースします。本ソリューションは、顧客接点領域からバックオフィス業務につながる全ての業務プロセスをデジタル化・自動化し、属人化の解消や業務効率・顧客エンゲージメントを向上させる総合ソリューション「Digital Process Solutions（DPS）」のラインナップの一つです。

　SFA・CRMツールは、数十年前より多くの企業で導入されている一方、顧客ニーズの多様化、日々増大する顧客情報の複雑化等により、管理しきれない、情報を活かしきれず売上に直結する適切な施策を打ち出すまでに至らないといった、様々な課題が浮き彫りになってきています。しかし、顧客接点業務には結果に至るまでの「過程のデータ」があり、それを活用することで「属人性の解消と標準化」を実現することができます。

　今回リリースした「intra-mart DPS for Sales」は、顧客情報を一括管理し、一度の入力で複数システムに連携できるシングルインプットと、PCとモバイルそれぞれに最適化された情報を引き出せるマルチアウトプットを可能にし、手軽さ・使いやすさに拘ったSFA・CRMソリューションです。「直感的な操作性」と「欲しい情報にすぐにたどり着く」を実現することで、利用シーンにあわせて最適な利用が可能です。さらに、柔軟な外部連携機能や業務ノウハウを蓄積するワークブック機能など、従来のSFA・CRMツールにはない豊富な機能を取り揃え、適切な営業活動を支援します。

「intra-mart DPS for Sales」の図

「intra-mart DPS for Sales」の特長

＜特長１　冗長な日報作成からの解放＞

予め用意された選択肢からその営業活動における要点を選択し、併せて案件状況の更新を行います。僅か数タップで上司が必要とする情報を届けることが可能です。

＜特長２　支援すべき対象に気づく仕掛け＞

受注時期の迫った重要案件の状況や部下の活動状況などは、常に最新状況がポータルに表示されます。報告書を読む前に支援すべき案件や担当者に気づくための仕掛けが満載です。

＜特長３　Excel同等の集計機能を標準搭載＞

標準搭載されているIM-Spreadsheetはfor Salesの案件データベースからリアルタイムに数字を集計し、Excel同等の加工を行うことが可能です。もうExcelへダウンロードする必要はありません。

　また、「intra-mart DPS for Sales」は、ファーストユーザーとしてintra-martの販売パートナーである株式会社フォーカスシステムズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森 啓一 以下、フォーカスシステムズ社）に採用頂くことが決定しております。ワークフローやBPMに加え、基幹システム領域にも強みを持つフォーカスシステムズ社では、「intra-mart DPS for Sales」を自社の営業力強化に活用すると同時に、そこで得た活用ノウハウと独自の強みを掛け合わせ、イントラマート社と協力して「intra-mart DPS for Sales」の拡販を進めていく計画です。

※フォーカスシステムズ社の「intra-mart DPS for Sales」に関するプレスリリースはこちら
　http://www.focus-s.com/focus-s/

イントラマート社では、フォーカスシステムズ社に加え、多くのイントラマートパートナー企業と協業し「intra-mart DPS for Sales」の採用社数について今後3年間で100社の獲得を目指します。

■【ご案内】Enterprise Web Solution2019 開催
　　2019年10月23日（水）開催、イントラマート社年間最大プライベートイベント
　　「Enterprise Web Solution 2019」において、「Digital Process Solutions（DPS）」
　　のラインナップを詳しくご紹介いたします。

　　催事名：Enterprise Web Solution 2019 東京　Keynote 10:00～
　　会　場：ザ・プリンスパークタワー東京
　　講　演：[E-5] 15:40～16:20
　　　　　　顧客接点業務は宝の山　埋もれた情報に価値を与え新たな利益創出を支援します
　　　　　　新ソリューション「intra-mart DPS」
　　申込み：https://www.intra-mart.jp/event-seminar/event/ews2019.html　

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・

システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

　今回は「intra-mart BIORA」のRPA高度化の取り組みとして、BPMとRPAの組み合わせをテーマに出展を行います。BPMを用いた業務プロセスの可視化、効果的なRPAの使い所の策定、業務全体の自動化、RPAのROI測定など、企業の経営目標・ビジネス戦略の実現を推進します。
　ブース出展では、「IM-BPM」と「UiPath」を組み合わせた「「intra-mart × UiPath 連携ソリューション」とRPA業務の最適化、業務プロセスの自動化及び改善効果を導きだす手法についてご紹介・デモを行います。

参考URL：
　UiPath社、NTTデータ イントラマート社のIM-BPMとUiPathとの連携を実現
　https://www.uipath.com/ja/newsroom/2019-09-26

　「intra-mart × UiPath 連携ソリューション」
　https://go.uipath.com/ja/component/ntt-data-intra-mart-uipath-solution

万障お繰り合わせの上、ご来場ください。

出展概要

日時：2019年10月30日（水）10:00～18:40（受付開始 9:00）

会場：ザ・プリンスパークタワー東京　B2F

　　　〒105-8563 東京都港区芝公園4-8-1

主催：UiPath株式会社

■展示
　ブースNo.22にてイントラマートが出展いたします。

　▼詳細・お申込みは以下公式URLをご確認下さい。

　https://www.uipath.com/ja/events/uipath-forward-japan20191030

2019年11月20日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、クラウドを活用したBPM(Business Process Management)の履修教材とBPM+RPAの講義のアカデミックプライス(無償)を新設しました。その第一弾として専修大学（住所：東京都千代田区、学長：佐々木重人）に採用され、経営学部の学生に向け提供しました。

　企業の業務のデジタル化が進む中、業務の見える化・自動化が課題となっています。それを解決・具現化する手法として国際標準規格であるBPMが注目されており、このBPMを大学で学ぶことの意義が高まっています。グローバルでは既に常識的に業務プロセスのモデルが大学で教えられており、企業の実務に入ってから戦力として受け入れやすいということが評価されています。

企業に入ってから学ぶ現場視点だけでなく、経営視点も含めた体系的な学習により物事を大きく理解できる可能性を与えられるということから、イントラマート社はこれから実社会に出る学生向けにデジタル時代への人材創出の一貫として、講義に向けたアカデミックプライス(無償)を新設しました。

　一方、専修大学はかねてから経営学部 潜道隆(せんどうたかし)教授によりBPMの授業をいち早く取り入れ、経営手法の一つとしてBPMによる業務の見える化や効率化についての業務改革や改善手法の講義を実施しており、急激に進むデジタル時代に対応できる人材を企業に輩出する取り組みを進めていました。イントラマート社はアカデミックプライス提供の第一弾として、本教育の実現に向け、授業で実際に学生が操作するBPMが動作するクラウドサービス(Accel-Mart)と、BPM(+RPA+AI+OCR・・etc)の企業活用事例を交えた実践的な講義を提供しました。

　今後はこの取り組みを他大学にも展開することで、デジタル時代の戦力を担う新しい人材を数多く輩出することが期待できます。

■大学概要及びエンドースメントコメント、受講生のコメント

専修大学（ https://www.senshu-u.ac.jp/ ）
キャンバス：神田キャンバス　〒101-8425　東京都千代田区神田神保町3-8
　　　　　：生田キャンバス　〒214-8580　神奈川県川崎市多摩区東三田2-1-1
設　立　　：1880年（明治13年）

【潜道教授のエンドースメント】
　この度、NTTデータ イントラマート様の協力の下、企業が実際利用している最新のデジタル化ツールと活用方法を学生に提供できたことで、これからの社会に対応できるリアルな講義が実施できたことを心より嬉しく思います。このような産学連携がデジタル時代の戦力として企業の役に立つ学生を輩出できることを確信しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専修大学　教授　潜道隆

【受講生の代表コメント抜粋】

・学生M氏

「今回の講義を聞いて、いよいよ人間の仕事を機械、具体的に言うと、ロボットが代替する時代が近づいているのだと感じた。また、そういった時代になってもBPMが重要な役割を果たすことも学んだ。」

・学生T氏

「今回の講義はこれまでグローバルマネジメント特講Aで学んできたBPMを将来に生かせることや、今後多くの企業の発展を支える知識や技術として普及し始めていることを具体的にわかることができる内容であったためその点は非常に良かったと思う。」

・学生Y氏

「今回の授業を聞いて、改めてBPMがなぜ今注目されているのかが分かりました。これからの社会はどんどんロボット化、AIが進むにおいてまずどこからロボット化が可能なのかを探すためにもBPMで業務を可視化することは絶対に必要だと思いました。」

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2019年12月5日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」のアップデート版（2019Winter版）を2019年12月1日にリリース、その中でIM-BPMの機能を大幅に強化し、「Case Management」を新機能として追加したことを発表します。これまで業務自動化のボトルネックになっていた非定型的な業務に柔軟に対応し、自動化のレベルを大きく引き上げることが可能となります。intra-martは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するプロセス基盤として、お客様の業務プロセス自動化を促進していきます。

　業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するお客様の関心が大きく高まっています。しかしその成功には、RPA、AI、OCRなど最新技術を部分的に導入するだけではなく、業務プロセスの全体最適化を見据えた継続的な自動化への取り組みが不可欠です。特に顧客接点からバックエンドの業務プロセスまでエンドツーエンドで自動化する取り組みは、単なるコスト削減や生産性の向上に有効であるだけでなく、「新たな顧客体験の創出」にもつなげることができます。この度新たにリリースされた「Case Management」は、突発的な依頼事項への対応やルール化されていない非定型の業務が多く自動化が困難だった「顧客接点業務領域」を含めた業務プロセス全体の自動化を可能とし、新たな顧客体験という大きな付加価値を実現します。

■IM-BPMの新機能「Case Management」

IM-BPMは業務プロセスの可視化や実態の計測・振り返りを行い、業務プロセスの継続的な改善と自動化を実現するための機能です。RPAやintra-martの各種アプリケーションとの連携を実現し、全体最適の業務プロセスの自動化を実現します。しかし、従来のIM-BPMは、ルールに基づいて実施される定型的な業務プロセスの自動化が対象範囲のため、その場での対応を求められるオプショナルタスク（例外的な対応）やアドホックタスク（突発的な対応）に柔軟に対応することが難しい面がありました。「Case Management」ではこれら例外・突発タスクを無理に定型化せずにルーズな形で配置することを可能とすることで、非定型な業務の定型化・自動化を促進します。「Case Management」の機能によってもたらされるメリットは以下の通りです。

■「Case Management」のメリット

　1.定型的なプロセスだけでなく、アドホックタスクもオプショナルタスクも柔軟にプロセスへ組込可能。

　2.これにより属人化している業務の自動化が容易に。柔軟性のあるプロセスを低コストで実現。

　3.非定型業務の対応結果が「Case Management」内に履歴として残ることで、似たような業務実施の際にシステムからリコメンドが可能となる。

■注目の追加機能

1. アドホックタスク

プロセスの実行中に想定外の業務が発生した際に、業務の内容に応じてその場でユーザがタスクを追加できます。想定外の業務のタスク管理・プロセスへの組み込みが可能となり、その履歴管理や定型化にも対応しています。

図：アドホックタスクのイメージ

2. Case Designer

本機能により、ケース定義作成機能が強化されました。非構造なプロセスの状況の可視化を実現し、業務を俯瞰しながらの整理を促進する機能です。ウィザードに従って段階的に業務を定義でき、Case Designerで作成したプロセスはビジネスプロセスの表記法(BPMN)の図へ変換が可能です。

図：Case Designerのイメージ

イントラマート社では、この「Case Management」を現場に導入・定着することができるコンサルティングサービスの開始を検討しています。ビジネスプロセスの変革に向けて「Case Management」導入の推進を目指し、まずはお客様の現状把握～ロードマップ策定の「計画策定フェーズ」を本提案の範囲とします。サービス開始は2020年の初頭を予定しています。

図：「Case Management」 導入支援サービスの全体像

■関連リンク

・次世代業務改革ツール「IM-BPM」

https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

・2019-12-01 Accel シリーズ 2019 Winter をリリース

https://dev.intra-mart.jp/2019winter/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2019年12月10日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するクラウドサービス「Accel-Mart」が、日本特殊陶業株式会社（本社：愛知県名古屋市：以下、日本特殊陶業社）と販売代理店の商品管理をつなぐ「Web在庫・出荷状況照会システム」の基盤として採用されました。リアルタイムな情報連携によって月間350時間もの業務削減に成功し、カスタマーサービス向上にも貢献している事例を発表いたします。

　スパークプラグをはじめ、車載用酸素センサーや超音波振動子の世界シェアトップメーカー：日本特殊陶業社の国内販売を手掛ける国内市販部では、従来2,000以上もの品番を持つ複雑な各種商品の在庫や出荷状況の問い合わせに電話とFAXで対応し月間500時間を費やしていました。その時間削減のため、2017年から全社における業務改革プロジェクトの本格化に伴い、システム化の検討が始まりました。

　システム化の具体的な検討は2018年からスタートし、コスト・ユーザビリティ・拡張性の観点から、「Accel-Mart」が採用されました。クラウド基盤によるシステム化によって、販売代理店とのリアルタイムな情報連携が可能になり、問い合わせ業務を月間約350時間削減することに成功しました。また、代替品の提案による欠品時の機会損失の軽減、商品の配送状況の見える化、さらにはユーザ管理を販売代理店に一任することで、情報漏えい・セキュリティ面におけるリスクも解消し、メンテナンス・運用負担の軽減にも成功しています。

　本システムの導入には、イントラマート社の販売パートナーである株式会社NTTデータ東海（ https://www.nttdata-tokai.co.jp/ ）が支援を行っており、豊富な業務ノウハウときめ細かいサポートにより、システムの早期立ち上げを実現しました。

今後も、業務プロセスのデジタル化を推進し、お客様の業務改革をサポートする製品サービスの向上に努めてまいります。

※日本特殊陶業様 導入事例ページ

https://www.intra-mart.jp/case-study/efficiency/006210.html

※システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」

https://www.intra-mart.jp/products/iap/

※クラウドサービス「Accel-Mart」について

http://www.accel-mart.com/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

システムリプレースで業務プロセスの内製化を実現
従業員6,000名が利用する情報活用の基盤に

　タイ初のLCCであるタイ・エアアジア（Thai AirAsia）では、2003年設立以来、就航地を増やし着実に事業を拡大する一方、断続的な原油価格の上昇に伴う燃油のコスト増などの課題を抱えており、サービスの優位性を堅持する上でも、継続的なコスト削減は必要不可欠な取り組みとなっていました。

その課題を解決するために、ICT部門にてintra-martを導入。主に出張旅費精算をはじめとする社内ワークフロー業務に活用することで、紙の帳票を大幅に削減するだけではなく、組織変更に伴う承認プロセスを柔軟かつ迅速に対応できる体制を実現。外注コストの低減とともに、作業に要する時間を大きく短縮することに成功しました。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2020年1月29日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）のシステム共通基盤「intra-mart®」が、中部国際空港株式会社（本社：愛知県名古屋市：以下、中部国際空港）が運用する、空港と取引先（エアライン・テナント）をつなぐB2B基盤「セントレアパートナーポータル」に採用されました。基幹システムと連動した新ポータルの構築によって、請求処理に関わる一連の業務プロセスがシステム化され、業務効率向上と属人的な業務の防止に成功した事例を発表します。

イントラマート社は、「業務プロセスのシステム化・自動化」による生産性向上に向けて、システム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様ニーズや最新技術を取り入れながら、日々機能強化を行っています。

航空業界の格付けにおいて世界最高水準の「5スターエアポート」に認定され、グローバルでも高い評価を受けている中部国際空港は、2005年開港当初からお客様満足度を第一に、ユニークな複合商業施設の設置など、常に新しい取り組みを積極的に行っています。世の中のビジネススピードの変化に迅速かつ継続的に対応していくために、これらを支えるバックオフィスシステムの強化が急務であると捉え、2016年度より「経営システム改革室」を発足、老朽化した各種システムの再構築に向けて本格的な検討が始まりました。

　業務効率化とコストの圧縮、2年以内の移行完了が必須条件の中、B2B向けポータルの豊富な実績と、ユーザ自身によるノンプログラミング開発が可能な点が評価され、B2B基盤として「intra-mart」が採用されました。約200社の取引先と紙で運用していた請求処理プロセスをシステム化し、入力・判断ミスによる手戻りや属人的な業務の防止、請求処理全体の業務効率化を実現しました。

中部国際空港は、今後も新ポータルを通じて、問合せ窓口の一本化やシームレスな他システム連携など、空港と取引先双方にとって利便性の高いシステムへと進化するべく自動化を推進していく予定です。

なお、本プロジェクトは富士通株式会社（ https://www.fujitsu.com/jp/ ）が導入支援を行っており、豊富な業務ノウハウを活かしお客様との密な連携によって、スピーディな構築を実現しました。

　イントラマート社は、今後も業務プロセスのデジタル化や自動化を推進しながら、お客さまの業務改革をサポートする製品サービスの向上に努めていきます。

※中部国際空港様　導入事例ページ
https://www.intra-mart.jp/case-study/corebiz/006276.html

※システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」
https://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年2月26日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）のシステム共通基盤「intra-mart®」が、東日本電信電話株式会社 埼玉事業部（以下、NTT東日本 埼玉事業部）が運用する、「埼玉ロボットオペレーションセンタ（以下、SROC）」のBPM基盤*1として採用されました。回線開通業務に関わる多数のプロセスをBPM基盤上で自動化し、RPAの一元的な運用・維持管理を可能にしたことで、年間約12万時間の稼働削減と、業務生産性の大幅な向上、リソースの有効活用に成功しました。

　NTT東日本 埼玉事業部の設備部では、関信越5県（埼玉県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県）における電気通信設備の構築、管理、保守を展開しています。設備部の業務の中でも、特に人手による作業の多い回線開通業務においては、RPAを積極的に導入し、業務の標準化・自動化の推進に注力してきました。しかし、RPAによるロボットの増加に伴うオペレーションコストの増加とともに、運用に関するさまざまな問題に直面したことから、夜間を含め無人環境でもRPAを運用管理できる自動化の基盤づくりが急務でした。

　そこで、多数のRPAを24時間一元的に運用するオペレーションセンタとしてSROCが構築され、そこに業務プロセスの自動化に強みを持つ「intra-mart」が、RPAを一括管理するBPM基盤として採用されました。特に、「intra-mart」はSROCが利用するRPA「WinActor」（NTTアドバンステクノロジ株式会社が提供中）と親和性が高いため、シームレスな業務オペレーションとRPAの一括制御が実現しました。RPAとBPMの組み合わせによる業務プロセスの自動化は、SROCの無人化と年間約12万時間の稼働削減という大きな効果を生み出しています。

なお、本システムはイントラマート社の販売パートナーである日本情報通信株式会社（ https://www.niandc.co.jp/ ）が導入支援を行っており、豊富な業務ノウハウときめ細かいサポートにより、システムの早期立ち上げを実現しました。

　イントラマート社は、今後も全体最適を目的とした業務プロセスの自動化を推進していくとともに、最新のデジタル技術を取り入れたお客さまの業務改革のサポートを積極的に行っていきます。

※導入事例ページ
https://www.intra-mart.jp/case-study/efficiency/006299.html

※NTT東日本 埼玉事業部の「埼玉ロボットオペレーションセンタ」に関するプレスリリースについて
https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20200226

※システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」
https://www.intra-mart.jp/products/iap/

 *1ビジネスプロセスの継続的な改善サイクルと、複数のプロセスを統合・制御・自動化し、業務フロー全体を最適化する仕組み

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

拡大する中国の絵本市場を攻略すべく、版権管理のシステム基盤に「intra-mart」を採用
複雑な管理業務の効率化と人的ミスの徹底排除を目指す

　児童書出版社ポプラ社の中国現地法人：北京蒲蒲蘭文化発展有限公司は、外資企業のなかではいち早く中国の図書流通業に参入し、絵本の販売や出版などを手掛けています。
急激な経済発展に伴い、子どもの教育への関心が高まるともに発行部数も伸びている一方、刊行物の版権管理業務を行う社員の負担も増加し、従来のExcelでの運用では限界を迎えていました。

「intra-mart」 をシステム基盤として導入し、属人化した複雑な版権管理業務の効率化と、ミスの徹底排除を目指した事例です。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2020年3月3日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長 中山義人、以下イントラマート）と株式会社フロンティア・フィールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤康行、以下フロンティア・フィールド）は、医師の働き方改革を目的にしたスマホアプリを配信するサービスを共同で開始することで合意しました。あわせて、2020年２月26日に資本・業務契約を締結しましたのでお知らせいたします。

　日本の医療業界では近年の働き方改革の機運を受け、医師の労働時間短縮・健康確保についても活発な議論が行われるようになってきました。

　フロンティア・フィールドは2020年１月より、全国２４００病院が加盟する一般社団法人日本病院会、株式会社日本病院共済会とともにPHS公衆網停波に伴う代替通信用のスマートフォンサービス「日病モバイル」※1の提供を開始しています。このたびの業務提携により、この「日病モバイル」から利用できるスマホアプリとして、イントラマートの提供する「スケジューラーパック」※2を追加することになりました。各病院の医師は、スケジューラー管理、情報周知及び出退勤の打刻、病院職員と製薬企業等の社員との面会スケジュールが簡単に調整できるため、課題となっている医師の労働時間短縮や労働時間の把握を実現できます。さらに医師だけでなく、病院全ての職員にスケジューラーや出退勤の打刻が導入されることで、病院コストの大きな部分を占める人件費管理の環境が整備されます。これにより、病院の会計システム導入に向けた基盤構築にも繋げることが可能です。

　今後、イントラマートおよびフロンティア・フィールドは、この「スケジューラーパック」を皮切りに、病院内業務の効率化に向けた様々なスマホアプリを共同でシリーズ展開する予定です。ＩＴを通じ、医師の働き方改革の支援と、医療関連のさらなる効果的で効率的な院内業務の確立に向けて支援していきます。

 別　紙

※１【日病モバイルの概要】
●基本機能
〇内線通話・外線通話
・携帯電話回線により病院内のPBX（電話回線交換機）と連携（注１）し、これまでと同じ内線番号で通話ができる。また病院外からもPBXを中継し、内線及び外線通話ができる。
〇ログイン管理
・利用者全員にIDを付与。１つの端末を複数人で共用することが可能。
・利用者がログインすると、自身の通話・チャット履歴が参照できる。
・利用者がログインすると、他の利用者のプレゼンス（注２）の確認ができる。
〇チャット
・ネットワークがクローズド環境にあるチャットで、文字や写真の送受信ができる。
〇ナースコール連携
・ＰＢＸを中継し、ナースコールと連携する。
・設定した端末のすべてが同時に鳴動する。（PHSでは1度に1端末しか鳴動しない）
・どの利用者がナースコールに応答したのか、ログが残る。
〇エマージェンシーコール
・利用者が病室などで緊急事態に陥った際に、予め設定した別のスタッフに一斉にアラ－ト発信ができる。発信と同時に、録音機能により音声が録音され、インシデントの確認に活用できる。
〇モバイル端末管理（MDM）
・アプリケーションのダウンロード制限、端末紛失時の端末ロック、端末の初期化によるデータ削除等ができる。

※2【スケジューラーパックの概要】
・利用者毎のスケジュールを入力・記録ができ、スケジュールの共有ができる。
・利用者への周知・連絡事項を掲示板に掲載できる。
・利用者が、出退勤の打刻ができる。
・医師又は薬剤師等の利用者が、製薬企業等の社員と面会のスケジュール調整ができる。

（注１）サービス開始時点では、日本電気株式会社、株式会社日立情報通信エンジニアリングのＰＢＸが接続可能。
（注２）ログインしている状態であるかを表すこと。

日病モバイル画面イメージ

※ナースコール連携の氏名は、電子カルテ連携を行った場合のみ表示される。なお、電子カルテ連携は検証中。

■会社概要
株式会社フロンティア・フィールド
代表者　代表取締役社長　佐藤　康行
所在地　東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー12階
設立年月日　2016年7月
主な事業内容　情報通信、システム開発、コンサルティング事業

●日病モバイル　導入・検討に関する問い合わせ先
株式会社日本病院共済会
営業部 課長 熊谷 ＴＥＬ：03-3264-9888

●日病モバイル　販売・製品に関する問い合わせ先
株式会社フロンティア・フィールド
新規事業開発室 五十嵐 ＴＥＬ：03-6268-9071

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年3月17日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、出光セゾンマイクロファイナンス（カンボジア）有限会社（本社：カンボジア王国バッタンバン市、Managing Director：渡邊 弘一、以下、ISC社）が、カンボジア政府向けレポートの生成機能の基盤として業務改善プラットフォーム「intra-mart Accel Platform」（以下、intra-mart®)を採用したことを発表します。

　ISC社は、カンボジアの基幹産業である農業分野を中心にマイクロファイナンス事業を展開し、農業生産者の資金調達ニーズに柔軟に応えるとともに、同国の農業近代化を金融サービスの側面から強く後押ししています。一方、グローバルで事業展開する上では、現地の監督当局が求めるコンプライアンスへの対応は必要不可欠であり、特に金融機関は中央銀行への定期的な報告が義務付けられています。

　イントラマート社は、日本国内のみならず、海外に進出する日系企業および現地の企業へ「intra-mart」を提供しています。今回、カンボジア政府の要請による定期的なレポートを生成するためのシステム基盤として、ISC社は「intra-mart」を導入し、基幹システムと連携することで適切なデータを以て迅速にレポートを生成する仕組みを実現しました。また、ログイン処理やアクセスセキュリティなど「intra-mart」が共通基盤として持つ各種業務コンポーネントを組み合わせることで、短期間かつ低コストなシステム構築を可能としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システムの構成図

　イントラマート社は、今後も業務プロセスのデジタル化をグローバルに推進し、お客様の業務改革をサポートする製品サービスの向上に努めてまいります。ISC社は、今後も農業分野を中心に同国の様々な資金調達ニーズに対応する金融サービスを拡大するため、レポートの生成機能のさらなる充実に加え、「intra-mart」が持つワークフロー機能を活用した経費精算や人事・勤怠管理、固定資産管理を実現し、間接業務の効率化を一段と推進することを視野に入れています。

　なお、本プロジェクトは、東南アジアで「intra-mart」の豊富な販売・開発実績を持つThai NS Solutions Co., Ltd.（本社：タイ王国バンコク市、以下、Thai NS Soluitions）が導入サポートを行っております。

■関連Webサイト
　・出光セゾンマイクロファイナンス社
　　https://www.idemitsucard.com/isc/index.html
　・Thai NS Solutions
　　https://global.nssol.nipponsteel.com/th/
　・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」
　　https://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

■Thai NS Solutions Co., Ltd.について
Thai NS Solutions Co., Ltd.は、東証一部上場のシステムインテグレータである日鉄住金ソリューションズ株式会社（※2019年4月に「新日鉄住金ソリューションズ株式会社」から社名変更）のタイ現地法人として、東南アジア市場において日系企業顧客に向けたシステム支援サービスを提供するため、2013年1月に設立された会社です。

■出光セゾンマイクロファイナンス（カンボジア）有限会社について
出光セゾンマイクロファイナンス（カンボジア）有限会社は、出光クレジット株式会社の１００％子会社として、2016年よりカンボジアにて営業を開始しました。カンボジア国民の生活向上、並びにカンボジアの発展に寄与する事を目的とし、農業分野、インフラ事業、技能実習生向けの融資、分割払いをはじめとして、カンボジア国民及び企業のニーズにあった金融サービスをカンボジア全国で提供しています。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年3月27日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）とトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長　坂田　甲一、以下、トッパンフォームズ）は、デジタル・ガバメント*1向けの開発・展開に関する協業に合意しました。相互のノウハウとデジタル技術を組み合わせた業務アプリケーションを地方自治体向けに展開することで、業務プロセスの改善と標準化、デジタル・ガバメントの推進を目指します。

　人口の減少、少子高齢化といった社会的課題を背景に、各地方自治体の役割は多岐にわたり、業務内容も多様化しています。さらに、地域特性や団体規模によっても事務処理が異なることから、自治体ごとに個別システムを構築し、結果として情報システムの複雑化・ブラックボックス化が進みITコストの増大を招いています。そのため、各自治体では既存の業務プロセスをゼロから見直し、効率化によって生み出されたリソースを、市民に寄り添う良質なサービスにシフトさせることが急務となっています。

　イントラマート社は、BPMを中心に、RPA、AIなどを活用した業務プロセス自動化の技術とノウハウを有しています。また、トッパンフォームズは、長年にわたる地方自治体業務の効率化とアウトソーシングに実績を有しており、昨今では神奈川県横須賀市と「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定」を締結するなど、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善提案に積極的に取り組んでいます。

　両社は本協業を通じ、相互のノウハウを組み合わせ、共同で地方自治体向けアプリケーションを開発することで、業務プロセスの標準化や業務効率化を推進していきます。まずは、児童手当に関する業務プロセスの自動化からスタートし、各種申請業務を順次アプリケーション化していく予定です。また、これらアプリケーションはクラウドサービスとして提供し、トッパンフォームズの販売網を通じて、全国の地方自治体に展開していきます。

　以上のサービス提供を通じて、両社は地方自治体の業務プロセス改善と人材育成を支援するとともに、先進技術を最大限に活用したデジタル・ガバメントの推進に貢献していきます。

*1 デジタル・ガバメント
行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し、以下のデジタル化3原則に沿って、行政サービスの100％電子化を目指す政府の施策。
・デジタルファースト...各種手続きのオンライン原則の徹底
・ワンスオンリー...行政手続きにおける添付書類の撤廃
・コネクテッド・ワンストップ...主要ライフイベント（引っ越し、介護、死亡・相続）に関する
　ワンストップ化の推進

■トッパン・フォームズ株式会社 事業内容
「情報」を核とする「インフォメーション領域」で強みを発揮し、業務効率化に貢献することで企業活動をサポートしています。インフォメーション領域で培った強みを活かすことで、製品・サービスをアナログ、デジタルの双方向から提供可能な「デジタルハイブリッド企業」として、新たな価値の創出に取り組んでいます。
https://www.toppan-f.co.jp/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2020年4月2日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、昨年10月にリリースしたSFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」※1（以下、DPS for Sales）のSaaS版の提供を2020年4月1日から開始しました。本リリースによって、素早く導入・利用開始できるようになり、営業活動の可視化による効果的な顧客深耕、精度の高い受注・売上予測管理など、従来以上に顧客接点業務・営業活動において効果を発揮します。

　顧客ニーズの多様化、購買プロセスの複雑化など著しく変動する昨今、企業は即座に対応できる体制作りが求められると同時に、手軽で柔軟に利用できるSaaSのニーズも高まっています。イントラマート社では、顧客接点領域からバックオフィスまでの業務プロセスを自動化する「intra-mart DPS for Sales」を昨年リリースし、このたびより低コストでスピーディーに導入可能なSaaS版の提供形態を追加しました。企業に適した利用形態で導入しやすくなるとともに、さらなる機能強化を図ることで企業の営業活動を強力にサポートします。

　SaaS版のDPS for Salesには、ユーザーライセンスにintra-mart Accel Platform（以下、iAP）の基盤機能が含まれています。そのため、iAPの購入やAccel-Mart※2の契約が不要となり、SaaS版の申し込みを行うだけで、すぐにDPS for Salesが利用できます。さらにSaaS版のDPS for Salesには、on Accel-Martプランへのアップデートパスが用意されています。これにより、まずDPS for Salesで小さくintra-martの利用を開始し、その後システム共通基盤としての魅力を十分に理解した上で、on Accel-Martプランへ移行し、システム共通基盤として本格的にintra-martを活用していくというこれまでにない段階的な活用プランが可能になります。

図1：新しい「intra-mart DPS for Sales」の提供形態

■様々な機能強化ポイント
＜名刺管理機能のOCR連携＞
スマホで撮影した名刺情報（会社名・部署・役職・氏名など）をアプリケーションへ取り込めるようになりました。取り込んだ名刺情報はその場ですぐに呼び出すことが可能なため、スマホで活動報告書を作成する際に、顧客側の打ち合わせ参加者として選択することが可能になります。

図2：名刺管理機能の画面イメージ

＜オリジナルExcel帳票のテンプレート登録＞
Excel同等の画面でデータベース上の値をリアルタイムに集計できるIM-Spreadsheet※3による集計帳票機能を拡充しました。事前にさまざまな用途のExcel帳票テンプレートを複数登録できるようになったことで、部門や個人の予実管理（予算実績管理）に完全対応しました。今お使いの営業系帳票の全てをDPS for Salesに一元化することが可能です。

図3：オリジナルExcel帳票のテンプレート登録画面イメージ

＜画面項目の自由編集＞
DPS for Salesの画面項目名称が自由に編集できるようになりました。これにより、「案件」という項目を「商談」として利用するなど、導入企業は自分たちの言葉に合わせてシステムを利用できるようになります。PC画面で編集した項目名称は、自動的にモバイルアプリの項目名称にも引き継がれるため、PCとモバイル全てのデバイスで自分たちの言葉を利用できます。

図4：編集画面イメージ

なお、イントラマート社は、「intra-mart DPS for Sales」について、SaaS提供を軸に2020年度中に100社への採用を計画しています。

■intra-mart DPSサイト
　https://dps.intra-mart.jp/forsales/
　・製品のご紹介、営業にまつわる最新情報や活用事例を随時更新予定です。
　・公開は予告なく変更する場合があります。

※1：「intra-mart DPS for Sales」
　　　https://www.intra-mart.jp/topics/2019/006189.html

※2：Accel-Martは、intra-martのBPM／ワークフローをはじめとするさまざまな機能及びアプリケーションをクラ
　　  ウドで提供するプライベートクラウドサービスです。クラウド基盤はAmazon Web Serviceを採用しています。
　　　http://www.accel-mart.com/

※3：「IM-Spreadsheet」
　　　https://www.intra-mart.jp/topics/2018/005666.html

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

株式会社NTTデータイントラマート（本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：中山義人）は、緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症に対し、当社に関わるすべての方の安全に配慮し、以下の対応方針の下、適宜必要な対応を継続して行ってまいります。

１． 基本方針
（１） お客様、パートナー様、当社社員およびご家族の健康維持を優先する。
（２） 行政機関の要請に従い感染者増加を防止する。
（３） 経営基盤・事業継続の維持に努める。

２． 実施内容
（１） 勤務形態について
　　・ 在宅リモートワークの実施
　　・ 時差出勤の実施
（２） 当社主催セミナー/イベントの開催について
　　・ オンラインによるセミナーの実施
（３） お客様・パートナー様との打ち合わせ
　　・ Web会議を利用した実施

３． その他
　　・ 手洗い、うがい、マスクの着用の推奨 
　　・ 咳や37.5℃以上の発熱等の諸症状がある社員には自宅待機を指示
　　・ 従業員の家族等、身近に感染者または濃厚接触者と認定された方がいる場合はその旨を会社に報告させ、
　　　 感染の疑いがある場合は自宅待機を指示。

今後も政府の方針、社会情勢を注視しながら必要な対応を速やかに実施して参ります。
皆様におかれましてはご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

イントラマートが「BizRobo! LAND 2019」に出展いたします。

今回は、業務改革ツール「IM-BPM」＋ デジタルレイバープラットフォーム「BizRobo!」をテーマに、業務プロセスをBPMでつなぎエンド・ツー・エンドで自動化する方法をご紹介いたします。RPA単体では実現できない人の作業を含む業務全体のデジタル化を促進し、本質的な業務改善を実現する方法とは？RPA導入にあたって立ちはだかる以下のような課題の解決方法について、事例のご紹介やデモを行います。

• ・ヒトとロボの連結、ヒトとロボの役割分担の合意
• ・ガバナンス・運用
• ・ロボ製作効率の課題
• ・エラーハンドリングの課題

出展概要

日時：2019年9月18日（水）09:30～18:30（受付開始 8:30）

会場：ザ・プリンスパークタワー東京　B2F

　　　〒105-8563 東京都港区芝公園4-8-1

主催：RPAテクノロジーズ株式会社

テーマ：デジタルレイバー（自立自走型RPA）による豊かな生活の実現、社会的な自己実現、社会課題の解決

■展示
　ブース8にてイントラマートが出展いたします。

　展示名：RPA+BPMで業務の見える化と業務プロセス全体の自動化と統制を実現

　https://rpa-technologies.com/event/bizroboland/2019/#exhibition

　▼詳細・お申込みは以下公式URLをご確認下さい。

　https://event.rpa-bank.com/events/view/3

2020年4月2日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、昨年10月にリリースしたSFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」^※1（以下、DPS for Sales）のSaaS版の提供を2020年4月1日から開始しました。本リリースによって、素早く導入・利用開始できるようになり、営業活動の可視化による効果的な顧客深耕、精度の高い受注・売上予測管理など、従来以上に顧客接点業務・営業活動において効果を発揮します。

　顧客ニーズの多様化、購買プロセスの複雑化など著しく変動する昨今、企業は即座に対応できる体制作りが求められると同時に、手軽で柔軟に利用できるSaaSのニーズも高まっています。イントラマート社では、顧客接点領域からバックオフィスまでの業務プロセスを自動化する「intra-mart DPS for Sales」を昨年リリースし、このたびより低コストでスピーディーに導入可能なSaaS版の提供形態を追加しました。企業に適した利用形態で導入しやすくなるとともに、さらなる機能強化を図ることで企業の営業活動を強力にサポートします。

　SaaS版のDPS for Salesには、ユーザーライセンスにintra-mart Accel Platform（以下、iAP）の基盤機能が含まれています。そのため、iAPの購入やAccel-Mart^※2の契約が不要となり、SaaS版の申し込みを行うだけで、すぐにDPS for Salesが利用できます。さらにSaaS版のDPS for Salesには、on Accel-Martプランへのアップデートパスが用意されています。これにより、まずDPS for Salesで小さくintra-martの利用を開始し、その後システム共通基盤としての魅力を十分に理解した上で、on Accel-Martプランへ移行し、システム共通基盤として本格的にintra-martを活用していくというこれまでにない段階的な活用プランが可能になります。

　図1：新しい「intra-mart DPS for Sales」の提供形態

■様々な機能強化ポイント

＜名刺管理機能のOCR連携＞

スマホで撮影した名刺情報（会社名・部署・役職・氏名など）をアプリケーションへ取り込めるようになりました。取り込んだ名刺情報はその場ですぐに呼び出すことが可能なため、スマホで活動報告書を作成する際に、顧客側の打ち合わせ参加者として選択することが可能になります。

図2：名刺管理機能の画面イメージ

＜オリジナルExcel帳票のテンプレート登録＞

Excel同等の画面でデータベース上の値をリアルタイムに集計できるIM-Spreadsheet^※3による集計帳票機能を拡充しました。事前にさまざまな用途のExcel帳票テンプレートを複数登録できるようになったことで、部門や個人の予実管理（予算実績管理）に完全対応しました。今お使いの営業系帳票の全てをDPS for Salesに一元化することが可能です。

　図3：オリジナルExcel帳票のテンプレート登録画面イメージ

＜画面項目の自由編集＞

DPS for Salesの画面項目名称が自由に編集できるようになりました。これにより、「案件」という項目を「商談」として利用するなど、導入企業は自分たちの言葉に合わせてシステムを利用できるようになります。PC画面で編集した項目名称は、自動的にモバイルアプリの項目名称にも引き継がれるため、PCとモバイル全てのデバイスで自分たちの言葉を利用できます。

図4：編集画面イメージ

なお、イントラマート社は、「intra-mart DPS for Sales」について、SaaS提供を軸に2020年度中に100社への採用を計画しています。

■intra-mart DPSサイト
　https://dps.intra-mart.jp/forsales/
　・製品のご紹介、営業にまつわる最新情報や活用事例を随時更新予定です。

　・公開は予告なく変更する場合があります。

※1：「intra-mart DPS for Sales」

　　　https://www.intra-mart.jp/topics/2019/006189.html

※2：Accel-Martは intra-martのBPM／ワークフローをはじめとするさまざまな機能およびアプリケーションをクラウドで提供するプライベートクラウドサービスです。クラウド基盤はAmazon Web Serviceを採用しています。

　　　http://www.accel-mart.com/

※3：「IM-Spreadsheet」

　　　https://www.intra-mart.jp/topics/2018/005666.html

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。