弊社の特約店である株式会社テスク様とイントラマートが、第33回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2017」に協賛で参加いたします。製造業・メーカ―のお客様向けに、26年間、160社以上の導入実績を持つ「GROWBS」をintra-mart Accel Platformを基盤に採用してリニューアルした、Web・モバイルに対応した販売・物流管理システム「GROWBSⅢ」を出展します。ほかにも、MDサイクルの基盤となる基幹ＭＤシステム「CHAINSⅢ+」と、CHAINSⅢ+と連携するサブシステムを出展。ぜひ足をお運びください。

【開催概要】

◇展示会名　：第33回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2017」

◇開催日時　：2017年3月7日(水)～10日(金)　10:00-17:00　※10日(金)のみ16:30終了

◇会場　　　：東京ビッグサイト　東1～2ホール　（テスク出展場所：RT1404）

◇主催　　　：日本経済新聞社

◇事前登録　：事前登録はコチラよりご確認ください。

◇出展概要　：テスク様の出店概要はコチラよりご確認ください。

【イントラマート　出展概要】

◇出展　　　：「社内・社外をつなぐ業務改善プラットフォーム　intra-mart Accel Platform」

◇会場　　　：テスクブース内

◇HP　　　　：intra-mart Accel Platformとは

【お問合せ】

◇お問合せ先　：株式会社テスク

◇住所（本社）：〒456-0056　愛知県名古屋市熱田区三番町21番8号

◇お問合せ　　：TEL　052-651-2131　/　FAX　052-661-4576　

　　　　　　　　HPはこちら

IM-BPM・IM-LogicDesigner・IM-BISなどを含むintra-martのさまざまな製品・ツールを利用してビジネスプロセスを作成する研修を2017年4月より新規開講いたします。

intra-martにおけるマスタの仕組みやIM-BPMを利用したプロセス作成、各製品で作成した画面・ワークフロー・ロジックとBPMの連携などを4日間にわたって学習します。

最終日には弊社コンサルタントがアドバイスをするプロセス作成演習を行います。ご検討中・作成したいビジネスプロセスをお持ちいただいての参加も歓迎します。

ぜひご検討ください。

『ビジネスプロセス作成研修』
【内容】
　・マスタの仕組み／プロセス作成
　・画面作成／承認ワークフロー作成
　・ロジック作成／集計・グラフ作成
　・ビジネスプロセス作成演習
【日数】
　・4日間(※偶数月は4日間連続、奇数月は週1日×4回で実施する予定です)
【料金】
　・定期研修：200,000円（1名あたり / 税別）
　・オーダーメイド研修：要相談

【お申込】
　　弊社HPよりお申込ください。
　　http://www.intra-mart.jp/event-seminar/training/index.html

　【intra-mart技術研修サービス詳細】
　　http://www.intra-mart.jp/products/training/index.html

　【intra-mart技術研修サービス紹介資料】
　　http://www.intra-mart.jp/products/training/im_training_intro.pdf

三菱商事株式会社様の導入事例を追加いたしました。

Lotus Notes/Dominoからの移行。
三菱商事6000名が利用する「ワークフロー/アプリケーション開発基盤」をintra-martで構築。

国内外約90か国に200を超える拠点を持ち、約1200社の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社三菱商事は、多種多様な商品の売買・製造、資源開発のほか、新ビジネスモデルの事業化、総合商社ならではの強みを活かした各種サービスの提供など、多角的に事業を展開している。

これら事業を推進する営業グループを支えるコーポレートスタッフ部門は、重要な役割を担っており、世の中のオープン化の流れとともに、さらなるお客様・社内との情報連携強化のため、情報IT基盤の見直しに踏み切った。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

イオンアイビス株式会社様の導入事例を追加いたしました。

イオングループ35万人のシェアードサービス基盤をintra-martで実現。

人事・経理等のバックオフィス業務をデジタリゼーション化することで業務改善に貢献。

イオンアイビス株式会社は国内外300社以上に及ぶイオングループで利用されるITソリューション企業としてグループ一社一社の挑戦と成長をサポートしてきた。グループで利用されるITインフラ、システムの開発、保守、運用、コンサルティングだけでなく、人事・経理業務のシェアードサービスなどの業務一体型のサービスも提供。

グループすべての人材を活かし、競争力の高い人材マネジメントを支える仕組みを構築することを目的に、「新人事統合システム」を構築。35万人以上の従業員が利用するバックオフィス業務のインターフェースにintra-martを採用。

2016年度には「BPRデジタリゼーションプロジェクト」を立ち上げ、より業務改善につながる施策を実施。

これにより、本来の業務そのものを変革し、新しい働き方をITで支援していく仕組みを実現した。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2017年4月6日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、NTT DATA Figtree Systems Pty Ltd.（本社：Sydney NSW Australia、CEO：Ricky AU 以下、Figtree社）と業務提携したことを発表いたします。オーストラリアにおける金融機関を対象に、本格的なBPM領域拡大を目指します。さらに、Figtree社社内に「intra-mart Figtree Innovation Centre（以下、Innovation Centre）」を2017年4月1日に設立しました。今後は、現地企業に適したアプリケーション開発と強力な販売体制を整えていきます。

　Figtree社は、オーストラリア、ニュージーランド、UKを中心に、30年以上にわたり金融機関や政府機関200社以上のお客様に対し、リスク管理や保険業務アプリケーションを提供しています。今回の業務提携によって、Figtree社のソリューションをイントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」に移植するとともに、既存のお客様向けに業務プロセス（BPM）領域へのオファーリングの拡大を目指します。さらに、「Innovation Centre」にて開発された金融機関向けテンプレートやアプリケーションは、イントラマート社の既存チャネルやNTTデータグループの現地法人を通じて、グローバル市場に提供していく予定です。

　今後もイントラマート社は、国内のみならずグローバル市場にも積極的に、業務プロセス（BPM）を中心としたお客様のビジネスに貢献できるソリューション・サービスの提供に注力してまいります。

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社   名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設   立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2016年12月1日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、イントラマート社のパートナー様を対象に、新製品・新機能を体感していただきながら、新ソリューションのアイディア創出によるビジネス拡大を目指す「イノベーションセンター」を新たに本社内に設立いたしました。

　IT技術は著しく変化し、いかに最新技術を取り入れ、お客様の業務課題を解決するソリューションをスピーディにご提案できるかが、企業競争力を高める大きなポイントになります。イントラマート社は、長年培ってきた製品のベストプラクティスとBPMをはじめとする新製品、またAI・IoTなどの最新技術を気軽に体感できる環境を提供することで、パートナー様自身のスキル向上、イノベーション創出、新ビジネス獲得をサポートいたします。システム構築にかかる検証時間やコストを大幅に短縮でき、スピーディかつ企業競争力のあるソリューション提案を可能にします。

▼イノベーションセンターの概要

【メリット】

　　・検証機材、外部連携を含む環境のご提供

　　・パートナー様がもつアプリセッションとの連携など、各種検証のご支援

　　・新製品の技術習得

【対象】

　　イントラマート社の販売パートナー様及び開発パートナー様

【場所】

　　株式会社NTTデータ イントラマート

　　〒107-0052　東京都港区赤坂4-15-1　赤坂ガーデンシティ5F

【開館時間】

　　10：30～18：00（土日、休日、年末年始、保守日を除く）

■関連Webサイト

・イントラマート社　製品・サービス一覧

　https://www.intra-mart.jp/products/

・新製品「IM-BPM」

　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設　立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

伊藤忠商事株式会社様の導入事例を追加いたしました。


ミッションは「ITでか（稼ぐ）・け（削る）・ふ（防ぐ）に貢献」
稼ぐ伊藤忠パーソンを支援するICT基盤に、intra-mart + Accel Kaiden！を採用。

伊藤忠商事株式会社様は、2015年度に同社158年の歴史の中で初めて連結純利益商社No.1を実現。自由闊達、現場主義を重んじる社風で、近年特に、個人の力を引き出せるような様々な環境整備を実施している。
その一環として効率的業務推進や社員の健康管理の観点から「朝型勤務」を導入。総合商社の慣習となっていた夜型のワークスタイルを一新。深夜残業を禁止し、早朝勤務には深夜勤務と同様の割増賃金支給のほか、無料で軽食を支給するといったインセンティブを設定し、効率的な働き方の実践を行っている。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

BCN12月号中国特集に、イントラマート上海 董事総経理：大利のインタビュー記事が掲載されました。

中国市場における、ビジネス拡大に向けた取り組み（業種別テンプレートの展開）について語っています。

是非ご覧ください！

BCN Bizline

「恩梯梯数据英特瑪軟件系統（上海）NTTデータ イントラマート

　 業種テンプレートで中国市場を攻略　内部統制、コンプライアンスで需要増」

http://biz.bcnranking.jp/article/special/1612/161215_143951.html

株式会社NTTファシリティーズ様の導入事例を追加いたしました。


intra-martを活用した保守支援Webシステムで障害・災害発生時の復旧対応プロセスが変貌。
情報把握と共有のスピードアップ、作業効率の向上を一挙に実現。

株式会社NTTファシリティーズは長年にわたって通信用電源・空調設備、および建物に関する企画・設計・構築・維持管理業務を実施して来た。中でも「通信を途絶させない」ICTインフラの保守については全国16,200棟の施設と20万台に及ぶ機器類を24時間365日リアルタイムで監視・保守を行うサービスを展開。

従来の設備監視／設備管理システムの融合に加え、保守業務に関わる諸情報をポータル的に参照可能な保守支援Webシステムを開発し、それらを統合した設備運用統合管理システム（MaRIA）を運用開始。
これにより保守業務の信頼性と品質が格段に向上し、以降も着実に改善進化を続けながら、保守業務の信頼性と品質向上を継続している。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2017年1月12日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が、りそな銀行様が展開する「M&A業務プラットフォーム」の情報共有システムの構築基盤として採用されましたことを発表いたします。

　現在、企業経営者の高齢化と後継者不在による事業継承・地域の雇用が失われるという現象が深刻な社会問題となりつつあります。こうした社会問題の解決策の一つであるM&Aを促進する仕組みとして、りそな銀行様により、国内初となる「M&A業務プラットフォーム」が誕生いたしました。

「M&A業務プラットフォーム」における「情報共有システム」では、各参加銀行と営業エリアの異なる銀行において、M&A情報の交換や業務ノウハウ（企業価値評価、契約書の雛形等）の共有が可能となり、効率的なM&A業務の促進を図ることが可能となります。

　この「情報共有システム」の構築基盤として、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が採用されました。「intra-mart」は、業務プロセスの改善に不可欠なBPMを中心に、取引先を含む社内外との情報共有基盤として、5,000社以上の企業様に導入いただいております。このたび、豊富な部品群の組み合わせによる短期開発、カスタマイズしやすい柔軟性や拡張性、不正アクセス・なりすましに対応したソリューションが高く評価され、採用に至りました。

 　今後もイントラマート社は、りそな銀行様が展開するオープンプラットフォーム戦略をサポートするべく、一層の製品強化に努めてまいります。

■りそな銀行様　報道発表

　http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20161107_1a.pdf

■関連Webサイト

・システム共通基盤「intra-mart」

 https://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設　立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

News Release

2017年1月17日

株式会社NTTデータ イントラマート 

TIS株式会社

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）と、ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下 TIS社）は、株式会社明電舎（本社：東京都品川区、代表取締役社長：浜崎祐司、以下 明電舎）の取引先企業（サプライヤ）との調達業務を一元管理する「サプライヤポータル」を、イントラマート社の商用フレームワーク製品「intra-mart」を開発基盤とするTIS社のソリューション「FAST購買」を活用しクラウド環境で構築したことを発表します。

　2016年7月に稼動を開始した明電舎の「サプライヤポータル」は、インターネット接続環境を持つサプライヤ約1700社と、それに対応する4地区8工場からの部品購入を担当する明電舎資材部門の約90名が利用しています。新環境では、これまで郵送で行っていた設計図面などのやり取りが電子ファイルをダウンロードする方式になり、これまで電話・メール・FAXを利用していた明電舎資材部門とサプライヤの連絡方法も「サプライヤポータル」に一元化されました。

　これにより、郵送では最短でも3日を要した図面などのやり取りの大幅なスピード化、および年間で数千万円かかっていた郵送費の削減と、担当ごとに属人化していたサプライヤとの調達プロセスの透明化を実現しました。

＜明電舎の「サプライヤポータル」システム概要＞

　本プロジェクトでは、購買、調達業務に必要な機能を網羅し、多数のサプライヤをつなぐポータル機能を持つTIS社のソリューション「FAST購買」を利用して、クラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」上で「サプライヤポータル」を構築しました。

■「intra-mart」を開発基盤とする「FAST購買」の選択

　電力会社や鉄道会社に向けた発電・変電設備など、社会・産業インフラとなる重電機器を手がける明電舎では、機器の生産は国内4カ所の8つの工場で行われ、サプライヤ約2,000社から必要な部品の発注先を選び調達を行っています。しかし、既存システムであるWeb　EDIがテキスト情報の送信機能しか持たないため、調達業務において以下のような課題がありました。

＜調達業務の課題＞

・サプライヤへ設計図面等を紙で渡すため、郵送に多大な時間・コストが発生していた

・調達プロセスの連絡が電話・メール・FAXのため、属人化し情報共有に障壁があった

　そこで明電舎では、上記の課題を解決する「サプライヤポータル」の構築を検討し、以下の点を評価して「intra-mart」を開発基盤とする「FAST購買」を活用したTISの提案を選択しました。

＜「intra-mart」を開発基盤とする「FAST購買」の選択理由＞

・「FAST購買」の購買、調達業務に関する機能の網羅性とポータル機能の充実

・開発基盤「intra-mart」のカスタマイズ可能な柔軟性

・基幹システムをTIS社のデータセンターで運用している実績と信頼感

・インフラにクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」を活用することで、TIS社

データセンター内にある基幹システムと連携が容易な点

■今後の展開

　明電舎では、今後は購買情報を分析する機能を拡張していくことで"適正価格のベンチマークを得る精度を高める""サプライヤの納期や品質など評価の高度化"などの戦略的なサプライヤマネジメントに「サプライヤポータル」を活用していく予定です。

　TIS社では、今回の事例のようなバイヤとサプライヤを繋ぎ、サプライヤマネジメントに貢献する購買システム構築の支援を、製造業を中心とした企業向け展開していきます。

　イントラマート社では、本事例のサプライヤポータルをはじめ、お客様・取引先までを含めた業務プロセス・ワークフローの確立によって、業務の効率化・お客様満足度向上に貢献するソリューションを今後も提供していきます。

株式会社明電舎　資材グループ　企画管理課長　小林 幹成氏は、今回のプロジェクトに関して以下のように述べています。

「構築した「サプライヤポータル」は、既にグループ内の数社が購買業務に導入する予定で、グループ全体の成長への寄与も期待しています。また、分析機能の強化のためのBIツールとの連携や、社内の他の業務システムとの連携に向けては、カスタマイズの柔軟性を備えた「intra-mart」を開発基盤にしている「FAST購買」の特長が活かせると考えています。戦略的なサプライヤマネジメントという目標達成に向けて、今後も継続的な支援をお願いしたいと思っています」

本件の詳細は以下URLもご参照ください。

https://www.intra-mart.jp/case-study/corebiz/005106.html

TIS社のソリューションは、以下をご参照下さい。

・「FAST購買」

http://www.tis.jp/service_solution/fast/

・「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」

http://www.tis.jp/service_solution/cloud/

イントラマート社の商用フレームワーク製品「intra-mart」の概要は以下をご参照下さい。

https://www.intra-mart.jp/whats/

■TIS株式会社について

ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下URLをご参照ください。

http://www.tis.co.jp/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。詳細は以下URLをご参照ください。

https://www.intra-mart.jp/

*「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

* 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

TIS株式会社　企画本部　コーポレートコミュニケーション部　浄土寺/橋田　　

Tel: 03-5337-4232　E-mail: tis_pr@ml.tis.co.jp

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート　セールス＆マーケティング本部　添田/雨宮　　

Tel: 03-5549-2821　E-mail: info@intra-mart.jp

News Release

2017年1月24日

株式会社NTTデータ イントラマート 

三井住友カード株式会社

　株式会社NTTデータイントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：久保 健、以下：三井住友カード）は、イントラマートが販売、提供する経費旅費システム「intra-mart Accel Kaiden!」（以下：Accel Kaiden!）に、三井住友カードが発行するコーポレートカードの利用明細を自動で取込むことができる「Accel Kaiden! クレジットカード連携サービス」(以下：クレジットカード連携サービス)の提供を2017年4月より開始します。

　三井住友カードのコーポレートカードは、企業の経理事務や経費管理の合理化を目的に、国内外の出張に役立つサービス等も付帯した、企業のビジネスをサポートする法人向けのクレジットカードです。

　今回提供を開始するクレジットカード連携サービスは、イントラマートの子会社である株式会社NTTデータ・イントラマートCSI（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 誠、以下：イントラマートCSI）が提供するクラウドサービスの「Cloud-Base」経由にて提供されるサービスで、お客様が利用している三井住友カード発行のコーポレートカードの情報を登録すると、三井住友カードよりクレジットカードの利用明細が「Cloud-Base」へ送られ、その後、自動的にAccel Kaiden!に取り込むサービスとなります。

　本サービスを利用することにより、Accel Kaiden!を利用しているユーザは、オンプレミス^※1環境・クラウド環境に関わらず、クレジットカード連携サービスを利用することが可能になります。連携されたクレジットカードデータを利用して経費精算・旅費精算業務を行うことで、入力者の手間を削減できるだけでなく、精算済みデータの二重申請の防止等、承認者や経理担当者のチェック業務の効率化も期待できます。

　今回のクレジット連携サービスは、企業の煩雑な経費精算業務の効率化をサポートするイントラマートと、コーポレートカードの発行を通じて企業の経理事務の合理化に貢献する三井住友カードの意向が一致し実現いたしました。Accel Kaiden!では、2016年9月16日に国税庁が発表した電子帳簿保存法に関する追加ガイドライン（電子帳簿保存法Q&A（平成28年9月30日以後の承認申請対応分）の問67-2）のコーポレートカードを利用した経費精算に関し、定期検査前に領収書破棄を可能とする追加規制緩和についても対応していく予定です。

　今後もご利用者の業務効率改善の為、更なるサービスの向上に努めてまいります。

※1　オンプレミス...企業自身が、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社で管理する設備内に設置し、運用すること。

【イントラマートホームページ】

 https://www.intra-mart.jp/

【イントラマートCSI「Cloud-Base」ホームページ】

 https://www.cloud-base.jp/

【三井住友カード　法人向けホームページ】

https://www.smbc-card.com/hojin/index.jsp

■イメージ図

■製品情報

・ワークフロー：IM-Workflow

　単体の製品ではなく、プラットフォームの一つとして標準装備。他システムとの連携が

　柔軟で、全社利用から個別業務フローまで幅広い活用が可能。ワークフロー市場9年連続

　No,1の実績。

　https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

・経費・旅費精算：intra-mart Accel Kaiden!

　スピーディな操作性と内部統制強化、経費・旅費の見える化により、精算業務の大幅な

　効率化を実現する業務ソリューション。開発元：スミセイ情報システム株式会社

　https://www.intra-mart.jp/products/iaa/iak/index.html 

■会社概要

■本件に関するお問い合わせ先

※掲載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、または登録商標です。

※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

以上

株式会社NTT データ・ビズインテグラル社（本社：東京都港区、代表取締役社長：有馬 勲）が、 ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「Biz∫® (ビズインテグラル)」の採用社数が800 社を突破したことを発表いたしました。

Biz∫は、2011 年の本格展開後、採用社数を着実に積み重ねており、2015 年度の「大手企業（年商500 億円以上）向けERP パッケージ市場」 にて単年出荷本数で第2 位となりました※1。過去に導入した外資系パッケージを継続利用しない意向を持つお客さまのリプレース対応など、 お客さまのニーズに応える形で、採用社数を増やしています。

また、クラウド上での環境構築自動化や帳票レイアウトを自由に変更できる機能の強化を実施しています。 これらの機能強化を盛り込んだバージョンは今春に発売を開始する予定です。

▼プレスリリース詳細(ビズインテグラル社のページへリンクします)

http://www.biz-integral.com/news/20170130nr.html

▼Biz∫® (ビズインテグラル)とは？

https://www.intra-mart.jp/products/application/biz/index.html

【本件に関するお問合せ】

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル

パートナーサポート本部

TEL：03-6234-1662/FAX：03-6234-1666

E-Mail：contact@biz-integral.com

http://www.biz-integral.com

2017年1月31日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、デジタルビジネスの市場拡大に向けて、様々なデバイスから取得したビッグデータを業務プロセス（BPM）とシームレスにつなぎ、業務の自動化・効率化を促進するIoT基盤「intra-mart IoT Platform」を2017年1月31日にリリースいたします。本製品は、導入のためのコンサルティングサービスと組み合わせ、新サービス「IM-IoTソリューション」としてご提供いたします。　

　昨今、IoTやAIなどの最新技術をビジネス創出の手段として活用するニーズが高まってきている中、イントラマート社では、センサーや各デバイスから取得した膨大なデータを可視化・分析し、自社の強みである業務プロセス（BPM/ワークフロー）やアプリケーションとの柔軟な連携を可能にするIoT基盤（フレームワーク）を開発いたしました。分析したあらゆるデータを業務プロセスとつなぎ有効活用することで、品質管理や設備保全など様々な業務の利便性・生産性を高めるだけではなく、新ビジネス創出の促進を図ります。

【IM-IoTソリューション概要図】

■「intra-mart IoT Platform」の特長

　・プロセス定義

　　センサーから連携されたデータをBPM/ワークフローにつなげることで、データを活用した業務

　　プロセスが可視化され、業務の全体最適化・効率化を図ることができます。

　・GUI機能

　　お客様が利用する様々な機能(BPM/ワークフロー、ポータル、画面帳票、グラフ作成等)をGUIで

　　提供しますので、直感的な操作が可能で生産性も向上します。

　・柔軟性/適用性

　　OSSの仕組みのため、組み合わせ自由にカスタマイズ可能です。また、オンプレミス/クラウド環境

　　問わず構築でき、クラウド基盤も差し替え可能です。

　・大量メッセージ、ビッグデータ活用

　　ビッグデータ処理に必要な「パース処理/加工処理」には、大量データを想定(Spark Streaming

　　を利用)しています。複雑な処理をラッピングした API と、容易なビッグデータ処理を実装できる

　　開発フレームワークを提供します。

　・IoT開発時の課題を解決

　　IoT開発における様々な課題(センサープロトコル、大量ストリームデータ、開発運用ノウハウ等)

　　を、APIや運用ガイドといったツールを提供することにより、課題解決の支援と短期開発を可能に

　　します。

【活用イメージ】

・設備保全業務での活用

　①センサーデータをリアルタイムに統計・分析し、設備の状態をモニタリング。

　②故障の『兆候』を検知した場合、即座にアラートを通知し業務プロセスに自動連携。

　③対象設備の点検や、必要に応じて行う予防保全や修理、報告をプロセスとして可視化することで、

　　保全活動の全体最適化を行う。

・品質管理業務での活用

　①生産設備にセンサーを設置し、品質に関連するデータを収集する。

　②収集したデータと品質結果の相関を機械学習する。

　③品質異常が予想される場合、即座に生産設備の調整を行うプロセスを起動する。

■関連Webサイト
　・システム共通基盤「intra-mart」　https://www.intra-mart.jp/products/iap/
　・「intra-mart IoT Platform」　　 https://www.intra-mart.jp/products/iap/im-iot/

【新組織設置のお知らせ】
　さらにイントラマート社では、IoTやAI、RPAなどの最新技術のノウハウの早期習得と新ソリューション創出を成長戦略として位置づけ、お客様のニーズに機動性をもって対応するべく、専任窓口としてデジタルビジネス推進室を設け組織的な事業活動を強化していきます。

■デジタルビジネス推進室について

　・目的：新技術のノウハウの習得、POCなどを通じた社会動向の把握、新ソリューションの創出、
　　　　　　それに伴うアライアンスの推進など。
　・設置年月日：2017年1月1日

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設  立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム

　　　　　開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

弊社の特約店である株式会社テスク様とイントラマートが、第33回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2017」に協賛で参加いたします。製造業・メーカ―のお客様向けに、26年間、160社以上の導入実績を持つ「GROWBS」をintra-mart Accel Platformを基盤に採用してリニューアルした、Web・モバイルに対応した販売・物流管理システム「GROWBSⅢ」を出展します。ほかにも、MDサイクルの基盤となる基幹ＭＤシステム「CHAINSⅢ+」と、CHAINSⅢ+と連携するサブシステムを出展。ぜひ足をお運びください。

【開催概要】

◇展示会名　：第33回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2017」

◇開催日時　：2017年3月7日(水)～10日(金)　10:00-17:00　※10日(金)のみ16:30終了

◇会場　　　：東京ビッグサイト　東1～2ホール　（テスク出展場所：RT1404）

◇主催　　　：日本経済新聞社

◇事前登録　：事前登録はコチラよりご確認ください。

◇出展概要　：テスク様の出店概要はコチラよりご確認ください。

【イントラマート　出展概要】

◇出展　　　：「社内・社外をつなぐ業務改善プラットフォーム　intra-mart Accel Platform」

◇会場　　　：テスクブース内

◇HP　　　　：intra-mart Accel Platformとは

【お問合せ】

◇お問合せ先　：株式会社テスク

◇住所（本社）：〒456-0056　愛知県名古屋市熱田区三番町21番8号

◇お問合せ　　：TEL　052-651-2131　/　FAX　052-661-4576　

　　　　　　　　HPはこちら

IM-BPM・IM-LogicDesigner・IM-BISなどを含むintra-martのさまざまな製品・ツールを利用してビジネスプロセスを作成する研修を2017年4月より新規開講いたします。

intra-martにおけるマスタの仕組みやIM-BPMを利用したプロセス作成、各製品で作成した画面・ワークフロー・ロジックとBPMの連携などを4日間にわたって学習します。

最終日には弊社コンサルタントがアドバイスをするプロセス作成演習を行います。ご検討中・作成したいビジネスプロセスをお持ちいただいての参加も歓迎します。

ぜひご検討ください。

『ビジネスプロセス作成研修』
【内容】
　・マスタの仕組み／プロセス作成
　・画面作成／承認ワークフロー作成
　・ロジック作成／集計・グラフ作成
　・ビジネスプロセス作成演習
【日数】
　・4日間(※偶数月は4日間連続、奇数月は週1日×4回で実施する予定です)
【料金】
　・定期研修：200,000円（1名あたり / 税別）
　・オーダーメイド研修：要相談

【お申込】
　　弊社HPよりお申込ください。
　　https://www.intra-mart.jp/event-seminar/training/index.html

　【intra-mart技術研修サービス詳細】
　　https://www.intra-mart.jp/products/training/index.html

　【intra-mart技術研修サービス紹介資料】
　　https://www.intra-mart.jp/products/training/im_training_intro.pdf

三菱商事株式会社様の導入事例を追加いたしました。

Lotus Notes/Dominoからの移行。
三菱商事6000名が利用する「ワークフロー/アプリケーション開発基盤」をintra-martで構築。

国内外約90か国に200を超える拠点を持ち、約1200社の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社三菱商事は、多種多様な商品の売買・製造、資源開発のほか、新ビジネスモデルの事業化、総合商社ならではの強みを活かした各種サービスの提供など、多角的に事業を展開している。

これら事業を推進する営業グループを支えるコーポレートスタッフ部門は、重要な役割を担っており、世の中のオープン化の流れとともに、さらなるお客様・社内との情報連携強化のため、情報IT基盤の見直しに踏み切った。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

イオンアイビス株式会社様の導入事例を追加いたしました。

イオングループ35万人のシェアードサービス基盤をintra-martで実現。

人事・経理等のバックオフィス業務をデジタリゼーション化することで業務改善に貢献。

イオンアイビス株式会社は国内外300社以上に及ぶイオングループで利用されるITソリューション企業としてグループ一社一社の挑戦と成長をサポートしてきた。グループで利用されるITインフラ、システムの開発、保守、運用、コンサルティングだけでなく、人事・経理業務のシェアードサービスなどの業務一体型のサービスも提供。

グループすべての人材を活かし、競争力の高い人材マネジメントを支える仕組みを構築することを目的に、「新人事統合システム」を構築。35万人以上の従業員が利用するバックオフィス業務のインターフェースにintra-martを採用。

2016年度には「BPRデジタリゼーションプロジェクト」を立ち上げ、より業務改善につながる施策を実施。

これにより、本来の業務そのものを変革し、新しい働き方をITで支援していく仕組みを実現した。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2017年4月6日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、NTT DATA Figtree Systems Pty Ltd.（本社：Sydney NSW Australia、CEO：Ricky AU 以下、Figtree社）と業務提携したことを発表いたします。オーストラリアにおける金融機関を対象に、本格的なBPM領域拡大を目指します。さらに、Figtree社社内に「intra-mart Figtree Innovation Centre（以下、Innovation Centre）」を2017年4月1日に設立しました。今後は、現地企業に適したアプリケーション開発と強力な販売体制を整えていきます。

　Figtree社は、オーストラリア、ニュージーランド、UKを中心に、30年以上にわたり金融機関や政府機関200社以上のお客様に対し、リスク管理や保険業務アプリケーションを提供しています。今回の業務提携によって、Figtree社のソリューションをイントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」に移植するとともに、既存のお客様向けに業務プロセス（BPM）領域へのオファーリングの拡大を目指します。さらに、「Innovation Centre」にて開発された金融機関向けテンプレートやアプリケーションは、イントラマート社の既存チャネルやNTTデータグループの現地法人を通じて、グローバル市場に提供していく予定です。

　今後もイントラマート社は、国内のみならずグローバル市場にも積極的に、業務プロセス（BPM）を中心としたお客様のビジネスに貢献できるソリューション・サービスの提供に注力してまいります。

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社   名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設   立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

弊社特約店である、さくら情報システム様が、第一生命ホールディングス様におけるBiz∫会計パッケージの最新導入事例を公開いたしました。

第一生命ホールディングス株式会社様
新設の大手保険持株会社の会計インフラをスムーズに構築

持株会社体制への移行に伴い、新たに設立された第一生命ホールディングス株式会社様では、傘下となる第一生命保険株式会社様とは独立した会計システムの導入並びに会計税務業務の構築が急務であった。
会計システム導入に際し、パートナーに選ばれたさくら情報システムは、NTTデータ・ビズインテグラル社の「Biz∫(ビズインテグラル)」会計パッケージを提案し、稼動に向け計画通り導入サポートを実施した。その後、第3四半期決算も滞りなく終了し、新会社の会計業務を支える基幹システムとして安定稼働している。

※詳細は下記URLをご参照ください。※別ウィンドウが開きます。

https://www.sakura-is.co.jp/cases/cs-000-023.html