NTTデータイントラマート社の特約店であるクオリカ様より、産業機械の遠隔監視・予防保全システム「CareQube＋（ケアキューブ・プラス）」を2016年6月14日より販売開始いたしました。

「CareQube＋」では、"製造現場密着型IoTソリューション"をコンセプトに、株式会社NTTデータイントラマートが新たに開発したIoT基盤を採用しました。保守・保全業務に必要となる業務モジュールをお客様の業務に合わせて付加していくことができるため、機械の様々な稼働データを基点としたアフターサービス・プラットフォームとして使うことが可能です。

様々な領域や業務でのIoTの活用が提唱されているなか、製造業の保守・保全業務に特化したシステム「CareQube＋」は、コストセンターへ分類されがちな当該業務において、稼働データを実業務へつなげることで業務の効率化や収益化を促し、他社との差別化を創出することを提案します。

詳細は下記URLをご参照ください。　※別ウィンドウが開きます。

◇「CareQube＋」プレスリリース

http://www.qualica.co.jp/news/20160614.html

◇「CareQube＋」製品概要

http://www.qualica.co.jp/service/manufact/ams/careqube

2016年6月30日

株式会社NTTデータ イントラマート

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、非効率な作業を一連のプロセスとしてつなぐことで、効率化・自動化を実現し、企業全体の業務改革を促進する、次世代業務改革ツール「IM-BPM」を新たにリリースすることを発表いたします。本製品は、2016年7月末リリース予定のシステム共通基盤「intra-mart Accel Platform」のアップデート版2016 Summerに対応し、8月1日より販売開始いたします。

　企業における業務のIT化が進む中、イントラマート社は業務プロセスに着目し、お客様業務をサポートする様々な業務改善ツール（モニタリング・プロセスのモデリング・画面作成ツール・ワークフロー・サービス連携等）を取り揃えてまいりました。今後、デジタルビジネスの加速に伴い、業務のさらなる複雑化や、"人×システム"間の融合の必要性が予想されることから、よりお客様業務に適したIT化を従来以上の高い業務生産性で実現する「次世代のBPM」を開発いたしました。画面中心のヒューマン系業務領域だけではなく、センサー・システムなどのIoT領域までをカバーし、ワークフローNo,1（＊）のイントラマート社だからこそ実現できる高度な業務プロセスによって、お客様の業務改革に貢献いたします。

■intra-martのプロセス連携イメージ
（既存システムと柔軟に連携しながら、一連の業務プロセスの効率化を実現）

 ■「IM-BPM」の特長・優位性

1　柔軟性・拡張性
　　オープンな仕組み（ソースコード公開）とSOAによる独立性の高い仕組みにより、カスタマイズ性が高く、
　　業界問わずお客様独自の業務に合ったシステムが構築可能。
2　高い開発生産性と高パフォーマンス
　　ノンコーディングでの画面作成ツール「IM-Forma Designer」や業務ロジック、マイクロフロー作成ツール
　　「IM-Logic Designer」と組み合わせることで、アジャイル型開発による高い開発生産性を実現し、また、
　　実行処理に掛かる時間が他社製品より早く、高いパフォーマンスで実行可能。
3　高度な業務プロセスの確立
　　No,1の実績をもつワークフロー（＊1）との連携によって、日本の商習慣にもとづく複雑な業務も統合して
　　管理することができ、業務課題の洗い出し・分析・改善を企業全体で可能。
4　国際標準に準拠
　　ビジネスプロセス・モデリングの国際標準規格（ISO19510）であるBPMN 2.0（Business ProcessModel &
　　Notation）に準拠しているため、業務の流れを標準化。
5　低価格
　　外資系BPM製品に比べ、3分の1～4分の1程度の圧倒的なコストパフォーマンス。

■販売目標
　4,800社のintra-martを導入済みのお客様および新規のお客様に対して、イントラマート社の販売パートナー経由
　にて販売し、年間100本の販売を見込んでいます。

■製品価格
＊「intra-mart Accel Platform エンタープライズ」+「IM-BPM」セット価格　定価580万
＊「IM-BPM」オプション　定価360万（システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」が別途必要）

なお、本製品は7月15日開催のイントラマートプライベートセミナー「Accel Conference 2016」にて、デモンストレーションをご覧いただけます。
　http://www.intra-mart.jp/event-seminar/004940.html

＊1　株式会社富士キメラ総研発刊 「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および
　　「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2014年版」、金額ベースにて8年連続首位。

■関連Webサイト
・intra-martとは
　http://www.intra-mart.jp/whats/

・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」
　http://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年3月末現在4800社を超える企業へ導入されており、150社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2016年7月21日

株式会社NTTデータ イントラマート

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が、エイチアールワン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：武谷　啓　以下、エイチアールワン社）のBPM^※1基盤として採用され、BPO^※2業務の標準化と見える化、処理手順をコントロールするサービスプラットフォームの構築に成功した事例を発表いたします。

　大企業から中小企業まで300社30万人にアウトソーシングサービスを提供するエイチアールワン社は、BPOセンター化（標準化・集中化）を推進すべく、基幹システムでカバーされていない事務処理を含めた業務全体の標準化を実現する必要がありました。

　現状分析の結果、お客様ごとにプロセスの詳細は異なるものの、プロセスを抽象化しモデリングすることで共通プロセスが見出すことができるとの判断から、事務処理全般のモデリングを行うと同時にそれを支えるシステム構築の検討に着手。その際に、モデリングされたプロセス上で異なる顧客の詳細要件をパラメータ管理するための「BPMツール」を擁し、さらに事務処理のモデリングにおけるコンサルティング能力を有するパートナーとして、NTTデータイントラマートを選択しました。

こうして、基幹システムを中核としながらも、「intra-mart」を基盤にエイチアールワン社が長年培ったノウハウを集約した業務支援システム「CHORUS」を作り上げ、業務の標準化とその業務の俯瞰的な進捗管理を実現することに成功しました。

BPOセンター化のさらなる推進とお客様満足度向上に貢献すべく、イントラマート社はエイチアールワン社へのサポートを一層強化し、BPM基盤としての事業拡大を目指します。

※1　BPM(Business Process Management)：ビジネスプロセスマネジメント

ビジネスプロセス(業務の流れ、手順、役割分担、ルール等)を把握・分析し、継続的に管理・改善・

最適化していくこと。

※2　BPO(Business Process Outsourcing)： ビジネスプロセスアウトソーシング

企業運営に関する業務(主に人事・総務・経理等)を継続的に外部の専門企業に外部委託すること。

■関連Webサイト

・intra-martとは

　http://www.intra-mart.jp/whats/

・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/

・エイチアールワン様導入事例

　http://www.intra-mart.jp/case-study/business-improvement/004972.html

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年3月末現在4800社を超える企業へ導入されており、150社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2016年7月28日

株式会社NTTデータ イントラマート

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、要件緩和された電子帳簿保存法を踏まえ、国税関係書類の登録から保管・活用までをトータルでサポートする「電子帳簿法対応ソリューション」をリリースすることを発表いたします。

本機能により、従来以上の業務効率化とシームレスな業務連携が可能になります。2016年7月末リリース予定のシステム共通基盤「intra-mart Accel Platform」のアップデート版2016 Summerに対応し、8月1日より販売開始いたします。

 　多くの企業において煩雑な紙書類の保管・管理、監査対応の負担増加などの業務課題を抱える中、平成27年および平成28年の税制改正による大幅な要件緩和により、業務の見直しを再検討する企業が増加しています。しかし、長期保管するためのスペースの確保や業務システムの改善・コストなど、運用までには多くの課題をクリアしなければならないのが現状です。

 　イントラマート社では、ワークフロー(*1)、経費・旅費精算(*2)、文書管理(*3)など、各業務において完成度の高い、多くのノウハウを凝縮した業務効率化を図るアプリケーションを共通のシステム基盤上にご提供しておりますが、今回の税制改正にともない、新たに電子帳簿保存法に対応するソリューションをリリースすることで、お客様の業務課題を短期間で解決できる、ワンストップソリューションのご提供が可能になります。

■電子帳簿保存法ソリューションの特長

1.複合機連携　証憑の電子化

　　スキャナーとの容易な連携により、法定保管文書の保管・管理からの解放

　　監査対応工数の削減

2.タイムスタンプ機能

　　電子化した証憑類の原本性保管の実現

3.シームレスな業務連携

　　経費・旅費精算～ワークフロー～文書管理といった業務の流れがシームレスに進み、

　　トータルソリューションとして提供が可能

4.低価格

　　圧倒的なコストパフォーマンスでの企業ニーズの対応

■イメージ図

■販売目標

　イントラマート社の販売パートナー経由にて販売し、3年で約20社の導入を見込んでいます。

■価格

　標準価格：200万円

　　　＊別途「intra-mart Accel Platform」、「intra-mart Accel Kaiden!」、「intra-mart Accel Documents」

　　　　の購入が必要です。

今後もイントラマート社では、市場や法改正、IT環境の変化にも柔軟に対応し、お客様の業務をサポートする製品開発に努めてまいります。

 ※製品紹介

(*1)ワークフロー：IM-Workflow

　　単体の製品ではなく、プラットフォームの一つとして標準装備。他システムとの連携が柔軟で、全社

　　利用から個別業務フローまで幅広い活用が可能。ワークフロー市場8年連続No1の実績。

　　http://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

(*2)経費・旅費精算：intra-mart Accel Kaiden!

　　スピーディな操作性と内部統制強化、経費・旅費の見える化により、精算業務の大幅な効率化を

　　実現する業務ソリューション。開発元：スミセイ情報システム株式会社

　　http://www.intra-mart.jp/products/iaa/iak/index.html

(*3)文書管理：intra-mart Accel Documents

　　直感的なユーザインターフェースで使いやすく、高セキュリティかつ拡張性に優れた全社規模でご活

　　用いただける文書管理システム。開発元：富士ゼロックス株式会社

　　http://www.intra-mart.jp/products/iaa/dms/iad.html

■関連Webサイト

・intra-martとは

　http://www.intra-mart.jp/whats/

・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年3月末現在4800社を超える企業へ導入されており、150社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2016年8月3日

株式会社NTTデータ イントラマート

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2016年版 上巻』の「ワークフロー市場」分野において、第一位を獲得したことを発表いたします。毎年行われてきた同調査にて、2008年よりワークフロー市場が新設され、金額ベースでは9年連続首位（2007年～2015年度実績※1）となります。

　イントラマート社が提供するワークフローは、システム共通基盤「intra-mart」に業務アプリケーションを作成するためのコンポーネント（部品）群の一つとして搭載された、システム共通基盤型のワークフローであり、これらを自由に組み合わせることで、お客様の業務に適したWebシステムを短期間・高品質に構築することが可能です。

　近年のIT活用は、社内における業務効率化・コスト削減からお客様接点に近い領域まで広がりを見せており、よりフレキシビリティに業務を一元管理するニーズが高まっています。システム共通基盤型のワークフローなら、シェアードサービス型のグループ会社共同利用から独自の直接業務プロセスまで幅広くカバーすることができ、さらに、この一つ一つの業務をプロセスとしてつなぎ既存システムと連携することで、人とシステムを含めたビジネスプロセス全体の一元管理と業務改善につながる効率化が可能となります。

　「intra-mart」は4,800社を超える導入実績があり、「IM-LogicDesigner」「IM-BPM」などをはじめ、お客様の開発・業務生産性をサポートするための機能強化を随時行っております。今後もお客様のご要望を取り入れながら、さらなるシェア拡大に努めてまいります。

 ※1  株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2016年版」より

■関連Webサイト

・intra-martとは

　http://www.intra-mart.jp/whats/

・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/

・intra-martワークフロー

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年3月末現在4,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社   名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設   立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

イントラマートの特約店パートナーであるNTTデータビジネスシステムズ様が、業務システムの24時間365日稼働をサポートする「intra-martオンラインバックアップソリューション」を、2016年8月8日より販売開始いたしました。

「intra-martオンラインバックアップソリューション」は、システム共通基盤「intra-mart」上で構築されたシステムにおいて、24時間365日システムを止めずにデータのバックアップやリストアが行えるソリューションです。

本ソリューションにより、バックアップのために業務を停止することなく、本来の業務に専念することができるとともに、定期的に発生していたバックアップの準備や実作業にかかっていたコストを削減できます。

詳細は下記URLをご参照ください。　※別ウィンドウが開きます。

◇「intra-martオンラインバックアップソリューション」プレスリリース

http://www.nttdata-bizsys.co.jp/topics/2016/0808.html

◇「intra-martオンラインバックアップソリューション」製品概要

http://www.nttdata-bizsys.co.jp/product/intra-mart/backup/

intra-martの技術研修を手軽に受講できるe-learningサービスにて、TERASOLUNA Server Framework対応したJava開発研修も申込み開始いたしました(2016/10/01開始分より)。
お気軽にお申し込みください。

下記のコースにて受講できます。
【D-01】開発基礎コース(※TERASOLUNA版とSeasar版両方受講可能です)
【D-08】JavaEE開発応用コース- TERASOLUNA版 -
【D-09】IM-Workflowプログラミング(JavaEE開発編)コース- TERASOLUNA版 -
【D-10】JavaEE開発マスターコース- TERASOLUNA版 -

※詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.intra-mart.jp/products/training/e-learning.html

2016年9月15日

株式会社NTTデータ イントラマート

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が株式会社ケイ・オプティコム（本社：大阪市北区、代表取締役社長：藤野 隆雄 以下、ケイ・オプティコム社）に採用され、コールセンター業務プロセスの標準化・可視化・自動化の実現によって、お客様満足度向上と業務効率化に成功した事例を発表いたします。

　電気通信事業大手であるケイ・オプティコム社は、コールセンターにおける業務の運用・管理を紙・Excelで行っていましたが、案件の進捗度合や効果測定が不明確であったりオペレーターの非効率な作業も多く、以前から現場メンバーによって問題点が浮き彫りになっていました。
　お客様のさらなる満足度向上と業務効率化・コスト削減という目標が中長期計画に挙げられたことから、本格的にシステム化計画がスタートし、柔軟性と業務プロセス（BPM）機能が充実している点から「intra-mart」を採用。オペレーターが入力処理と対応フローをその場で完結させる「ワンストップ」と、バックヤード側での処理フローを電子化する「オーダリング」の2つの仕組みを、段階的リリースにより短期間でシステム化させ、特に「ワンストップ」におけるコスト削減・期間短縮の効果として85％の達成率を実現させました。

　本事例は、現場メンバーによるプロジェクトチームが、効果の見込める業務からプロトタイプを作成して成功イメージを掴み、試行錯誤PDCAを回しながら業務改善に取り組んだ成功事例です。

　今後も、構築パートナーである関電システムソリューションズ株式会社とともに、ケイ・オプティコム社の成長をサポートできる製品強化に努めてまいります。

　なお、2016年10月7日（金）に開催される、 イントラマート社年間最大のイベント「Enterprise Web Solution 2016 」にて、導入経緯・導入効果を詳しくご紹介いたします。
　http://www.intra-mart.jp/event-seminar/event/ews2016.html

■構築パートナー
関電システムソリューションズ株式会社　
事業内容：関西電力グループ会社、一般企業、各種団体、地方自治体などの経営・業務改革を支える
　　　　　情報通信システムのコンサルティング、情報化戦略の立案、開発、保守、運用管理　など。
HP：http://ks-sol.jp/　※外部ページへ遷移します。

■導入事例ページ
　http://www.intra-mart.jp/case-study/business-improvement/005001.html

■関連Webサイト
・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」
　http://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年3月末現在4,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社   名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設   立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2016年10月20日

株式会社NTTデータ イントラマート

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、システム共通基盤「intra-mart」がトッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田 甲一 以下、トッパンフォームズ）の提供するWebサービス「シェアコンシェル」のワークフロー/ビジネスプロセス基盤として採用された事例を発表いたします。帳票のデザインの企画から設計・運用までの一連の業務プロセスを見える化することで、大幅な業務効率化を実現し、さらにトッパンフォームズのノウハウの提供と設計作業の密接な支援により、お客様満足度の向上にも寄与しています。

　従来、お客様からの業務依頼や帳票デザインの校正のやりとりは紙で運用しており、そのほか、煩雑な帳票の版管理、お客様内部における複数部署との情報共有、トッパンフォームズと横断する作業など、負荷がかかる業務が多く存在していました。近年、お客様より進捗状況の見える化と作業の一元管理の要望が高まってきたことから、両社間を横断する業務プロセスをワークフローでつなぎ、効率的な情報連携を実現するWebサービス「シェアコンシェル」を「intra-mart」ベースで構築。業務全体の見える化はもちろん、お客様内部における業務プロセスの効率化、帳票の企画～製造までのリードタイム短縮など、両社の円滑なコミュニケーションによって業務効率化とお客様満足度向上の実現に成功しました。

■運用イメージ

　イントラマート社は、お客様ニーズに合わせた新サービス創造と利用拡大を目指すトッパンフォームズをより一層サポートし、ビジネス拡大に貢献するトータルソリューションをご提供できるよう、更なる機能強化を図ってまいります。

■導入事例ページ

　http://www.intra-mart.jp/case-study/efficiency-test/004989.html

■関連Webサイト

・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/

・intra-martワークフロー

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

・文書管理システム「intra-mart Accel Documents」

　http://www.intra-mart.jp/products/iaa/iad/index.html

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年3月末現在4,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社   名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設   立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

技術研修サービスにて「IM-BPM入門研修」と「IM-LogicDesigner基礎研修」の二つの定期研修の新コースを開設しました。お気軽にご受講ください。

　■IM-BPM入門研修
　　～intra-martのBPMを体験してみよう～
　　内容：intra-mart概要／IM-BPM概要
　　　　　IM-BPM Designerでのプロセス作成
　　　　　IM-BPM Runtimeでのプロセス実行
　　　　　intra-mart(IM-BISやIM-LogicDesigner等)との連携
　　時間：半日
　　料金：無料
　
　■IM-LogicDesigner基礎研修
　　～ノンプログラミングでのロジック作成の基礎を学ぶ～
　　内容：IM-LogicDesigner概要
　　　　　ロジックフローの作成
　　　　　IM-BIS等との連携
　　　　　トリガ設定による実行
　　受講前提条件：プログラミング開発経験ある方推奨
　　時間：１日
　　料金：30,000円（税別)

【お申込】
　　弊社HPよりお申込ください。
　　http://www.intra-mart.jp/event-seminar/training/index.html

　【intra-mart技術研修サービス詳細】
　　http://www.intra-mart.jp/products/training/index.html

　【intra-mart技術研修サービス紹介資料】
　　http://www.intra-mart.jp/products/training/im_training_intro.pdf

2016年11月24日

株式会社NTTデータ イントラマート

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、イントラマート社が提供するエンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」の新サービスとして、「電子会議室」および「アンケート」機能の提供を開始いたします。

　早期構築、部門利用、コスト削減等の目的からクラウドサービスのニーズが高まる中、お客様の需要が多い「電子会議室」と「アンケート」の２機能を当社のクラウドサービスに無償（500IDまで）で標準搭載いたします。様々な業務にご活用いただける機能のラインナップにより、さらなるビジネスの加速化と、社内外との密接なコミュニケーションの向上が期待できます。

■拡張機能「電子会議室」および「アンケート」の特長

　「電子会議室」　1、組織・会社を超えた、テーマごとのオンラインディスカッションの実現

               　　　   2、階層ごとのアクセス権設定、カテゴリ分類、一覧表示の表示切替

　「アンケート」　1、社内外のアンケートや匿名性アンケートの実施

　　　　　　　　　2、容易なテンプレート作成と手軽な回答方式

　　　　　　　　　3、迅速な結果集計

■価格表

　　　　　・Accel-Martの本番環境では、500IDまで無償で標準搭載。

　　　　　 （500IDを超える場合は別途差分の利用料が必要となります）

　　　　　・Accel-Martの開発環境では、無制限開発版として別途利用料を追加。

■開発元

　株式会社コサウェル

　事業内容：「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・

    システム、教育の提供。

　http://www.cosawell.co.jp/ ※外部ページへ遷移します。

■関連Webサイト

・Accel-Martサイト

　http://www.accel-mart.com/

・システム共通基盤「intra-mart Accel Platform」

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社   名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設   立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2016年12月1日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、イントラマート社のパートナー様を対象に、新製品・新機能を体感していただきながら、新ソリューションのアイディア創出によるビジネス拡大を目指す「イノベーションセンター」を新たに本社内に設立いたしました。

　IT技術は著しく変化し、いかに最新技術を取り入れ、お客様の業務課題を解決するソリューションをスピーディにご提案できるかが、企業競争力を高める大きなポイントになります。イントラマート社は、長年培ってきた製品のベストプラクティスとBPMをはじめとする新製品、またAI・IoTなどの最新技術を気軽に体感できる環境を提供することで、パートナー様自身のスキル向上、イノベーション創出、新ビジネス獲得をサポートいたします。システム構築にかかる検証時間やコストを大幅に短縮でき、スピーディかつ企業競争力のあるソリューション提案を可能にします。

▼イノベーションセンターの概要

【メリット】

　　・検証機材、外部連携を含む環境のご提供

　　・パートナー様がもつアプリセッションとの連携など、各種検証のご支援

　　・新製品の技術習得

【対象】

　　イントラマート社の販売パートナー様及び開発パートナー様

【場所】

　　株式会社NTTデータ イントラマート

　　〒107-0052　東京都港区赤坂4-15-1　赤坂ガーデンシティ5F

【開館時間】

　　10：30～18：00（土日、休日、年末年始、保守日を除く）

■関連Webサイト

・イントラマート社　製品・サービス一覧

　http://www.intra-mart.jp/products/

・新製品「IM-BPM」

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/im-bpm/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設　立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

伊藤忠商事株式会社様の導入事例を追加いたしました。


ミッションは「ITでか（稼ぐ）・け（削る）・ふ（防ぐ）に貢献」
稼ぐ伊藤忠パーソンを支援するICT基盤に、intra-mart + Accel Kaiden！を採用。

伊藤忠商事株式会社様は、2015年度に同社158年の歴史の中で初めて連結純利益商社No.1を実現。自由闊達、現場主義を重んじる社風で、近年特に、個人の力を引き出せるような様々な環境整備を実施している。
その一環として効率的業務推進や社員の健康管理の観点から「朝型勤務」を導入。総合商社の慣習となっていた夜型のワークスタイルを一新。深夜残業を禁止し、早朝勤務には深夜勤務と同様の割増賃金支給のほか、無料で軽食を支給するといったインセンティブを設定し、効率的な働き方の実践を行っている。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

BCN12月号中国特集に、イントラマート上海 董事総経理：大利のインタビュー記事が掲載されました。

中国市場における、ビジネス拡大に向けた取り組み（業種別テンプレートの展開）について語っています。

是非ご覧ください！

BCN Bizline

「恩梯梯数据英特瑪軟件系統（上海）NTTデータ イントラマート

　 業種テンプレートで中国市場を攻略　内部統制、コンプライアンスで需要増」

http://biz.bcnranking.jp/article/special/1612/161215_143951.html

株式会社NTTファシリティーズ様の導入事例を追加いたしました。


intra-martを活用した保守支援Webシステムで障害・災害発生時の復旧対応プロセスが変貌。
情報把握と共有のスピードアップ、作業効率の向上を一挙に実現。

株式会社NTTファシリティーズは長年にわたって通信用電源・空調設備、および建物に関する企画・設計・構築・維持管理業務を実施して来た。中でも「通信を途絶させない」ICTインフラの保守については全国16,200棟の施設と20万台に及ぶ機器類を24時間365日リアルタイムで監視・保守を行うサービスを展開。

従来の設備監視／設備管理システムの融合に加え、保守業務に関わる諸情報をポータル的に参照可能な保守支援Webシステムを開発し、それらを統合した設備運用統合管理システム（MaRIA）を運用開始。
これにより保守業務の信頼性と品質が格段に向上し、以降も着実に改善進化を続けながら、保守業務の信頼性と品質向上を継続している。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

2017年1月12日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が、りそな銀行様が展開する「M&A業務プラットフォーム」の情報共有システムの構築基盤として採用されましたことを発表いたします。

　現在、企業経営者の高齢化と後継者不在による事業継承・地域の雇用が失われるという現象が深刻な社会問題となりつつあります。こうした社会問題の解決策の一つであるM&Aを促進する仕組みとして、りそな銀行様により、国内初となる「M&A業務プラットフォーム」が誕生いたしました。

「M&A業務プラットフォーム」における「情報共有システム」では、各参加銀行と営業エリアの異なる銀行において、M&A情報の交換や業務ノウハウ（企業価値評価、契約書の雛形等）の共有が可能となり、効率的なM&A業務の促進を図ることが可能となります。

　この「情報共有システム」の構築基盤として、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が採用されました。「intra-mart」は、業務プロセスの改善に不可欠なBPMを中心に、取引先を含む社内外との情報共有基盤として、5,000社以上の企業様に導入いただいております。このたび、豊富な部品群の組み合わせによる短期開発、カスタマイズしやすい柔軟性や拡張性、不正アクセス・なりすましに対応したソリューションが高く評価され、採用に至りました。

 　今後もイントラマート社は、りそな銀行様が展開するオープンプラットフォーム戦略をサポートするべく、一層の製品強化に努めてまいります。

■りそな銀行様　報道発表

　http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20161107_1a.pdf

■関連Webサイト

・システム共通基盤「intra-mart」

 http://www.intra-mart.jp/products/iap/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設　立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：　<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

News Release

2017年1月17日

株式会社NTTデータ イントラマート 

TIS株式会社

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）と、ＴＩＳインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野 徹、以下 TIS社）は、株式会社明電舎（本社：東京都品川区、代表取締役社長：浜崎祐司、以下 明電舎）の取引先企業（サプライヤ）との調達業務を一元管理する「サプライヤポータル」を、イントラマート社の商用フレームワーク製品「intra-mart」を開発基盤とするTIS社のソリューション「FAST購買」を活用しクラウド環境で構築したことを発表します。

　2016年7月に稼動を開始した明電舎の「サプライヤポータル」は、インターネット接続環境を持つサプライヤ約1700社と、それに対応する4地区8工場からの部品購入を担当する明電舎資材部門の約90名が利用しています。新環境では、これまで郵送で行っていた設計図面などのやり取りが電子ファイルをダウンロードする方式になり、これまで電話・メール・FAXを利用していた明電舎資材部門とサプライヤの連絡方法も「サプライヤポータル」に一元化されました。

　これにより、郵送では最短でも3日を要した図面などのやり取りの大幅なスピード化、および年間で数千万円かかっていた郵送費の削減と、担当ごとに属人化していたサプライヤとの調達プロセスの透明化を実現しました。

＜明電舎の「サプライヤポータル」システム概要＞

　本プロジェクトでは、購買、調達業務に必要な機能を網羅し、多数のサプライヤをつなぐポータル機能を持つTIS社のソリューション「FAST購買」を利用して、クラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」上で「サプライヤポータル」を構築しました。

■「intra-mart」を開発基盤とする「FAST購買」の選択

　電力会社や鉄道会社に向けた発電・変電設備など、社会・産業インフラとなる重電機器を手がける明電舎では、機器の生産は国内4カ所の8つの工場で行われ、サプライヤ約2,000社から必要な部品の発注先を選び調達を行っています。しかし、既存システムであるWeb　EDIがテキスト情報の送信機能しか持たないため、調達業務において以下のような課題がありました。

＜調達業務の課題＞

・サプライヤへ設計図面等を紙で渡すため、郵送に多大な時間・コストが発生していた

・調達プロセスの連絡が電話・メール・FAXのため、属人化し情報共有に障壁があった

　そこで明電舎では、上記の課題を解決する「サプライヤポータル」の構築を検討し、以下の点を評価して「intra-mart」を開発基盤とする「FAST購買」を活用したTISの提案を選択しました。

＜「intra-mart」を開発基盤とする「FAST購買」の選択理由＞

・「FAST購買」の購買、調達業務に関する機能の網羅性とポータル機能の充実

・開発基盤「intra-mart」のカスタマイズ可能な柔軟性

・基幹システムをTIS社のデータセンターで運用している実績と信頼感

・インフラにクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」を活用することで、TIS社

データセンター内にある基幹システムと連携が容易な点

■今後の展開

　明電舎では、今後は購買情報を分析する機能を拡張していくことで"適正価格のベンチマークを得る精度を高める""サプライヤの納期や品質など評価の高度化"などの戦略的なサプライヤマネジメントに「サプライヤポータル」を活用していく予定です。

　TIS社では、今回の事例のようなバイヤとサプライヤを繋ぎ、サプライヤマネジメントに貢献する購買システム構築の支援を、製造業を中心とした企業向け展開していきます。

　イントラマート社では、本事例のサプライヤポータルをはじめ、お客様・取引先までを含めた業務プロセス・ワークフローの確立によって、業務の効率化・お客様満足度向上に貢献するソリューションを今後も提供していきます。

株式会社明電舎　資材グループ　企画管理課長　小林 幹成氏は、今回のプロジェクトに関して以下のように述べています。

「構築した「サプライヤポータル」は、既にグループ内の数社が購買業務に導入する予定で、グループ全体の成長への寄与も期待しています。また、分析機能の強化のためのBIツールとの連携や、社内の他の業務システムとの連携に向けては、カスタマイズの柔軟性を備えた「intra-mart」を開発基盤にしている「FAST購買」の特長が活かせると考えています。戦略的なサプライヤマネジメントという目標達成に向けて、今後も継続的な支援をお願いしたいと思っています」

本件の詳細は以下URLもご参照ください。

http://www.intra-mart.jp/case-study/corebiz/005106.html

TIS社のソリューションは、以下をご参照下さい。

・「FAST購買」

http://www.tis.jp/service_solution/fast/

・「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service」

http://www.tis.jp/service_solution/cloud/

イントラマート社の商用フレームワーク製品「intra-mart」の概要は以下をご参照下さい。

http://www.intra-mart.jp/whats/

■TIS株式会社について

ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下URLをご参照ください。

http://www.tis.co.jp/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。詳細は以下URLをご参照ください。

http://www.intra-mart.jp/

*「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

* 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

* 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

TIS株式会社　企画本部　コーポレートコミュニケーション部　浄土寺/橋田　　

Tel: 03-5337-4232　E-mail: tis_pr@ml.tis.co.jp

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート　セールス＆マーケティング本部　添田/雨宮　　

Tel: 03-5549-2821　E-mail: info@intra-mart.jp

News Release

2017年1月24日

株式会社NTTデータ イントラマート 

三井住友カード株式会社

　株式会社NTTデータイントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：久保 健、以下：三井住友カード）は、イントラマートが販売、提供する経費旅費システム「intra-mart Accel Kaiden!」（以下：Accel Kaiden!）に、三井住友カードが発行するコーポレートカードの利用明細を自動で取込むことができる「Accel Kaiden! クレジットカード連携サービス」(以下：クレジットカード連携サービス)の提供を2017年4月より開始します。

　三井住友カードのコーポレートカードは、企業の経理事務や経費管理の合理化を目的に、国内外の出張に役立つサービス等も付帯した、企業のビジネスをサポートする法人向けのクレジットカードです。

　今回提供を開始するクレジットカード連携サービスは、イントラマートの子会社である株式会社NTTデータ・イントラマートCSI（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 誠、以下：イントラマートCSI）が提供するクラウドサービスの「Cloud-Base」経由にて提供されるサービスで、お客様が利用している三井住友カード発行のコーポレートカードの情報を登録すると、三井住友カードよりクレジットカードの利用明細が「Cloud-Base」へ送られ、その後、自動的にAccel Kaiden!に取り込むサービスとなります。

　本サービスを利用することにより、Accel Kaiden!を利用しているユーザは、オンプレミス^※1環境・クラウド環境に関わらず、クレジットカード連携サービスを利用することが可能になります。連携されたクレジットカードデータを利用して経費精算・旅費精算業務を行うことで、入力者の手間を削減できるだけでなく、精算済みデータの二重申請の防止等、承認者や経理担当者のチェック業務の効率化も期待できます。

　今回のクレジット連携サービスは、企業の煩雑な経費精算業務の効率化をサポートするイントラマートと、コーポレートカードの発行を通じて企業の経理事務の合理化に貢献する三井住友カードの意向が一致し実現いたしました。Accel Kaiden!では、2016年9月16日に国税庁が発表した電子帳簿保存法に関する追加ガイドライン（電子帳簿保存法Q&A（平成28年9月30日以後の承認申請対応分）の問67-2）のコーポレートカードを利用した経費精算に関し、定期検査前に領収書破棄を可能とする追加規制緩和についても対応していく予定です。

　今後もご利用者の業務効率改善の為、更なるサービスの向上に努めてまいります。

※1　オンプレミス...企業自身が、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社で管理する設備内に設置し、運用すること。

【イントラマートホームページ】

 http://www.intra-mart.jp/

【イントラマートCSI「Cloud-Base」ホームページ】

 https://www.cloud-base.jp/

【三井住友カード　法人向けホームページ】

https://www.smbc-card.com/hojin/index.jsp

■イメージ図

■製品情報

・ワークフロー：IM-Workflow

　単体の製品ではなく、プラットフォームの一つとして標準装備。他システムとの連携が

　柔軟で、全社利用から個別業務フローまで幅広い活用が可能。ワークフロー市場9年連続

　No,1の実績。

　http://www.intra-mart.jp/products/iap/im-workflow/index.html

・経費・旅費精算：intra-mart Accel Kaiden!

　スピーディな操作性と内部統制強化、経費・旅費の見える化により、精算業務の大幅な

　効率化を実現する業務ソリューション。開発元：スミセイ情報システム株式会社

　http://www.intra-mart.jp/products/iaa/iak/index.html 

■会社概要

■本件に関するお問い合わせ先

※掲載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、または登録商標です。

※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

以上

株式会社NTT データ・ビズインテグラル社（本社：東京都港区、代表取締役社長：有馬 勲）が、 ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「Biz∫® (ビズインテグラル)」の採用社数が800 社を突破したことを発表いたしました。

Biz∫は、2011 年の本格展開後、採用社数を着実に積み重ねており、2015 年度の「大手企業（年商500 億円以上）向けERP パッケージ市場」 にて単年出荷本数で第2 位となりました※1。過去に導入した外資系パッケージを継続利用しない意向を持つお客さまのリプレース対応など、 お客さまのニーズに応える形で、採用社数を増やしています。

また、クラウド上での環境構築自動化や帳票レイアウトを自由に変更できる機能の強化を実施しています。 これらの機能強化を盛り込んだバージョンは今春に発売を開始する予定です。

▼プレスリリース詳細(ビズインテグラル社のページへリンクします)

http://www.biz-integral.com/news/20170130nr.html

▼Biz∫® (ビズインテグラル)とは？

http://www.intra-mart.jp/products/application/biz/index.html

【本件に関するお問合せ】

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル

パートナーサポート本部

TEL：03-6234-1662/FAX：03-6234-1666

E-Mail：contact@biz-integral.com

http://www.biz-integral.com

2017年1月31日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、デジタルビジネスの市場拡大に向けて、様々なデバイスから取得したビッグデータを業務プロセス（BPM）とシームレスにつなぎ、業務の自動化・効率化を促進するIoT基盤「intra-mart IoT Platform」を2017年1月31日にリリースいたします。本製品は、導入のためのコンサルティングサービスと組み合わせ、新サービス「IM-IoTソリューション」としてご提供いたします。　

　昨今、IoTやAIなどの最新技術をビジネス創出の手段として活用するニーズが高まってきている中、イントラマート社では、センサーや各デバイスから取得した膨大なデータを可視化・分析し、自社の強みである業務プロセス（BPM/ワークフロー）やアプリケーションとの柔軟な連携を可能にするIoT基盤（フレームワーク）を開発いたしました。分析したあらゆるデータを業務プロセスとつなぎ有効活用することで、品質管理や設備保全など様々な業務の利便性・生産性を高めるだけではなく、新ビジネス創出の促進を図ります。

【IM-IoTソリューション概要図】

■「intra-mart IoT Platform」の特長

　・プロセス定義

　　センサーから連携されたデータをBPM/ワークフローにつなげることで、データを活用した業務

　　プロセスが可視化され、業務の全体最適化・効率化を図ることができます。

　・GUI機能

　　お客様が利用する様々な機能(BPM/ワークフロー、ポータル、画面帳票、グラフ作成等)をGUIで

　　提供しますので、直感的な操作が可能で生産性も向上します。

　・柔軟性/適用性

　　OSSの仕組みのため、組み合わせ自由にカスタマイズ可能です。また、オンプレミス/クラウド環境

　　問わず構築でき、クラウド基盤も差し替え可能です。

　・大量メッセージ、ビッグデータ活用

　　ビッグデータ処理に必要な「パース処理/加工処理」には、大量データを想定(Spark Streaming

　　を利用)しています。複雑な処理をラッピングした API と、容易なビッグデータ処理を実装できる

　　開発フレームワークを提供します。

　・IoT開発時の課題を解決

　　IoT開発における様々な課題(センサープロトコル、大量ストリームデータ、開発運用ノウハウ等)

　　を、APIや運用ガイドといったツールを提供することにより、課題解決の支援と短期開発を可能に

　　します。

【活用イメージ】

・設備保全業務での活用

　①センサーデータをリアルタイムに統計・分析し、設備の状態をモニタリング。

　②故障の『兆候』を検知した場合、即座にアラートを通知し業務プロセスに自動連携。

　③対象設備の点検や、必要に応じて行う予防保全や修理、報告をプロセスとして可視化することで、

　　保全活動の全体最適化を行う。

・品質管理業務での活用

　①生産設備にセンサーを設置し、品質に関連するデータを収集する。

　②収集したデータと品質結果の相関を機械学習する。

　③品質異常が予想される場合、即座に生産設備の調整を行うプロセスを起動する。

■関連Webサイト
　・システム共通基盤「intra-mart」　http://www.intra-mart.jp/products/iap/
　・「intra-mart IoT Platform」　　 http://www.intra-mart.jp/products/iap/im-iot/

【新組織設置のお知らせ】
　さらにイントラマート社では、IoTやAI、RPAなどの最新技術のノウハウの早期習得と新ソリューション創出を成長戦略として位置づけ、お客様のニーズに機動性をもって対応するべく、専任窓口としてデジタルビジネス推進室を設け組織的な事業活動を強化していきます。

■デジタルビジネス推進室について

　・目的：新技術のノウハウの習得、POCなどを通じた社会動向の把握、新ソリューションの創出、
　　　　　　それに伴うアライアンスの推進など。
　・設置年月日：2017年1月1日

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2016年8月末現在5,000社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート

代表者：　代表取締役社長　中山　義人

設  立：　2000年2月

資本金：　7億3,875万円

売上高：　<連結>51億7千万円（2016年3月期）

従業員数：<連結>197名（2016年3月末現在）

事業内容：「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム

　　　　　開発・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。