2012年4月25日

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

NTTデータ イントラマートのWebシステム構築基盤
「intra-mart」が導入社数2500社を突破
～本年度新たに次世代システム構築基盤製品を発売～

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、2012年3月末時点で、「intra-mart」の導入社数が2500社を超えたことを発表いたします。
これまで「inta-mart」は、日本の商習慣にも柔軟に対応した“SOA型ワークフロー”を標準搭載し、“ERP連携”、“グローバル”、“クラウド＆スマートフォン”といった様々なニーズに対応してまいりました。このことにより“システム共通基盤”などとしてお客様の業務効率向上・企業競争力向上に貢献することにより、着実にユーザ数を拡大。ここに国内外加えて2500社を超えるお客様にご利用いただくに至りました。

しかしながら、昨今ではITの利用用途が業務効率向上やコスト削減等だけでなく、お客様のビジネスのさらなる利益拡大に寄与することが求められております。
このようなニーズへの対応、さらなる機能強化するために、イントラマート社では、新バージョンとして次世代システム構築基盤『intra-mart Accel Platform(仮称)』を本年度中にリリースを予定しております。

『intra-mart Accel Platform(仮称)』は、これまでの「intra-mart」で実現可能な仕組みに加え、
・お客様や取引先様とのつながりの強化するためのセキュリティ機能やソーシャル機能の追加
・スマートフォンなどの多様化した利用者環境への対応
・クラウド利用が可能なPaaS機能
など、イントラネットだけでなくさらに社会インフラまで拡張を視野に入れた製品となっております。

イントラマート社は、これまでのシステム共通基盤の提供に加え、お客様のビジネスを促進、加速させる次世代のシステム共通基盤製品を提供してまいります。

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
代表者：　代表取締役社長　中山　義人
設立：　2000年2月
資本金：　7億3,875万円
売上高：　<連結>30億円（2011年3月期）
従業員数：　<連結>198名（2011年3月末）
事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

【 報道関係お問い合わせ先 】

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー
本館3階
セールス＆マーケティング本部　久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2012年5月1日

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

NTTデータ イントラマート　お客様に最適なクラウドプランを立案する
クラウドコンサルティングサービスと、子会社より「intra-mart」を標準搭載した
PaaS型クラウドサービスを提供開始

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山義人　以下、イントラマート社）は、今後拡大が見込まれるクラウド市場に向けた新サービス『intra-mart クラウドコンサルティングサービス』を開始いたします。近年、クラウドの普及に伴い、多くのお客様が自社システムをクラウドに移管することを検討されています。しかしながら、セキュリティ面の不安や、オンプレミスシステムの連携など検討すべき事項も多く、二の足を踏んでいるお客様が増えています。そこで当社では、2500社を超える顧客基盤や100社を超えるパートナー基盤をベースにWebシステム共通基盤「intra-mart」のIT投資の最適化導入の知見を最大限に活かしたクラウド推進計画を提供するコンサルティングサービスを提供いたします。

■「intra-mart クラウドコンサルティングサービス」の特徴
1．    豊富なクラウドタイプとプラン、ソリューションから選定
既存システムの活用・統合、グループ統合によるコスト削減やITガバナンスの強化、BCP・災害対策、月末年度末の利用急増への対応など、お客様に合わせたプランをご用意しております。
また豊富なパートナーと連携しているイントラマートだからこそ、これまでのノウハウや多くのソリューションを活用できます。
2．    メーカーだからこそできるサービス
マイグレーションを含め、intra-mart環境のクラウド化にはメーカーだからこそ可能な信頼性の高いサービスをご提供致します。またベストプラクティスを目指しいくつかのご提案用テンプレートを用意しております。
3．    トータルサポート
「導入したら終わり」ではなく、「導入から運用まで含めた」トータルなコンルティングサービスでお客様の業務をバックアップします。

この豊富なクラウドタイプやプランを持つクラウドコンサルティングサービスのご提供に合わせて、利用内容が固定的な今までのクラウドサービスと違い、ユーザ自身の「こうしたい」にお応えできる「自由」「安心」「低コスト」なPaaS型クラウドサービス『Cloud-Base(クラウドベース)』を、子会社の株式会社イントラマート・シー・エス・アイよりサービス提供いたします。

■PaaS型クラウドサービス『Cloud-Base(クラウドベース)』の特徴
(株式会社イントラマート・シー・エス・アイより提供)

1．    高い自由度
2,500社の導入実績を誇る「intra-mart」を標準搭載したPaaSとすることで、ワークフローや各種画面の設計・構築に加え、スマートフォン画面の開発なども柔軟に実現
2．    安心のセキュリティー
24時間365日の運用・監視サービスに加え、データ保護、アクセス制御など企業におけるセキュリティー対策をサポートする機能を提供
3．    低コスト
PaaS環境に加えIaaS環境までを包括し利用規模に合わせた価格を提供。
1,000名以下の中堅ユーザーに最適な環境を提供する事で、1ID当たり月額500円
からサービス利用が可能

※『intra-mart クラウドコンサルティングサービス』および『Cloud-Base』は5月9日から開催される
「第3回クラウドコンピューティング Expo春」に出展いたします。

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
代表者：　代表取締役社長　中山　義人
設立：　2000年2月
資本金：　7億3,875万円
売上高：　<連結>30億円（2011年3月期）
従業員数：　<連結>198名（2011年3月末）
事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

【 報道関係お問い合わせ先 】

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー
本館3階
セールス＆マーケティング本部　久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※2：「Cloud-Base」は株式会社イントラマート・シー・エス・アイの商標です。
※3：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2012年5月9日
株式会社NTTデータ イントラマート
株式会社クレオマーケティング

JNC、「ポータル上で日常業務が完結する」効率的なワークスタイルの変革に成功
NTTデータイントラマートとクレオマーケティングがWebシステム共通基盤intra-martにより実現

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人　以下、イントラマート社）と株式会社クレオマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 森太郎、以下クレオマーケティング社）は、化学メーカーのJNC株式会社（以降、JNC）において、人事・給与、就業システム刷新と合わせて、「ポータル上で業務を実行し完結する」機能ポータルを確立して、効率よく業務をこなせる環境を構築したことを発表します。これによりJNCでは、グループ会社がシェアードサービスとして共同利用するさまざまな人事、総務、経費精算等の申告・申請ワークフロー処理や法令対応アラート、提出物の期限管理、通知通達など本人にのみ有効なパーソナライズされた情報入手を、機能ポータルで効率よく行えるようになり、全社員の業務効率向上に大きく貢献しました。

JNCは、1906年の創業以来100年以上にわたって日本の化学工業をリードしてきたチッソ株式会社の事業を引き継ぎ、2011年4月に営業を開始。機能材料、化学品、加工品の3分野で製品・材料を生産。世界屈指のシェアを誇る液晶材料のほか、有機EL材料、精密加工材料、ES繊維・不織布など、最先端技術を応用して独自製品を開発し、多岐にわたる製品・材料を生み出しています。
2002年、同社グループは間接業務のシェアードサービス化を行い、グループ全体で使えるWebベースの人事・給与、就業システムを整備。その6年後である2008 年、人事・給与システムが更改時期を迎えるのを契機に、システム刷新とさらなる効率化に向けイントラマート社のイントラネット・スタートパックを採用。約40社／3,250人のシェアードサービスIT基盤を確立し、同一ポータル上でさまざまな業務がダイレクトに処理できる「機能ポータル」を実現。今後もintra-martのポータルをベースにシステム構築するとしています。
イントラマート社とクレオマーケティング社は今後も機能ポータルを充実させることで、業務の効率化を促進できるシステム構築を支援して参ります。

【導入システムの特長】
■同一ポータル上で業務ができる「機能ポータル」
従来は、ポータルシステムと個別開発した業務システムは別なパッケージである事が多く、ポータルはメニューとしてのリンクしかない場合が多く、業務システムは別のシステムとして異なるウィンドウが表示されていた。その際に、再度IDとパスワードを入力するケースもあり、利用は非効率であった。本システムはシステム共通基盤intra-mart上に開発機能とポータル機能、ワークフロー機能などの機能群がシームレスに利用できるよう実装されているため、自社用に個別に作った複数の業務アプリケーションを、あたかも同一のシステムであるかのように、「機能ポータル」上で動かすことができる。

■機能ポータルの効果例
・『きめ細かなパーソナライズ』　秘書のように、各個人に向けた情報表示を実現。余計な情報に目を通す無駄を無くす事ができた。例：低気圧の影響等で鉄道の運行状況に支障が出ると、対象地区・対象会社の社員にのみ帰宅を推奨する等
・『期限が近づく事をリアルに体感できる業務カレンダー』　期限が徐々に手前に近づいてくるように、日々カレンダーが『動く』ことで、各種提出物の締め切り催促を実現。この仕組みにより、3,250人の社員を二人の担当で目標管理や人事考課の提出物を期日通りに提出させる期限管理を可能とした。
・『三六協定違反などをシステムが自動でアラート通知する』
さらには機能ポータル上で残業申請が可能。日々の勤怠などは、プリフィックス入力機能により入力の簡略化を実現。
・『人事システムがintra-martと密接に連携し組織異動時の対応が迅速に』
異動・組織変更に際してのワークフロー設定変更も、すばやくできる。
クレオマーケティング社の人事給与パッケージ　「ZeeM｣ で管理する異動情報と、intra-martの密な連動で、ワークフローの承認経路は8 割ほどを自動更新。システムで一意に決まらない特別なケースは、セルフマネジメントで上司が修正することも可能。管理者が手作業すると約3 人日かかっていた作業を省力化。

機能ポータル画面イメージ

ログインすると個人を判別。ポータルの表示内容、配信ニュース、メニュー表示などが個人ごとに合わせて変わる。人事・給与システムのデータベースを直接読み込み／書き込みすることで、機敏なプッシュ配信が可能。

【今後の展望】
intra-martをベースにシステム構築
構築システムの利用定着を図るとともに、今後は電子会議室、コミュニティなど、イントラネット・スタートパックの他の機能も利用してシステム構築を検討。

製品情報
本リリースに掲載された詳しい情報は、下記をご参照ください。

●JNC事例詳細
http://www.intra-mart.jp/images/IM-Press_vol24.pdf
●intra-martWebPlatform製品情報
http://www.intra-mart.jp/whats_intra-mart.html
●イントラネット・スタートパック製品情報
http://www.intra-mart.jp/products/application/isp.html
●ZeeM
http://www.zeem.jp/service/

■JNCについて
JNC株式会社
本　社：東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル
創　業：1906年1月12日
設　立：2011年1月12日
資本金：311億5,000万円（持株会社 チッソ株式会社）
従業員：3,246名（2011年9月末）
概　要：日本初の変成硫安工業化に始まり、日本の化学業界をリードしてきたチッソ株式会社。同社の子会社として設立され、事業を引き継いだのが、JNCである。機能材料、化学品、加工品の3分野で製品・材料を生産。世界屈指のシェアを誇る液晶材料のほか、有機EL材料、精密加工材料、ES繊維・不織布など、最先端技術を応用した独自製品開発にも強い。
URL：http://www.jnc-corp.co.jp/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
代表者：　代表取締役社長　中山　義人
設立：　2000年2月
資本金：　7億3,875万円
売上高：　<連結>34億円（2012年3月期）
従業員数：　<連結>225名（2012年3月末）
事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

■株式会社クレオマーケティングについて
企業から個人のお客様まで、ITソリューションで幅広い課題の解決を支援してきた株式会社クレオは、2011年4月に純粋持株会社に移行しました。これに伴い新設された株式会社クレオマーケティングは、トータルICTソリューションを提供するZeeM事業、関西向けのシステム開発事業、企業業務のアウトソーシング事業を引き継ぎました。今後も、企業が直面する業務課題の解決に役立つ製品・サービスの提供を通じて、企業の効率化と高付加価値化を継続的に支援して参ります。

社名：　株式会社クレオマーケティング
代表者：　代表取締役社長　林　森太郎
設立：　2011年4月
資本金：　1億円
事業内容：　基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供。

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館3階
セールス＆マーケティング本部　久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

株式会社クレオマーケティング
〒108-0075
東京都港区港南4-1-8 リバージュ品川 14階
マーケティング統括部 プロモーション部　可知(かち)
TEL: .03-5769-3620　/ FAX: 03-5769-3621
E-mail: info.zeem@creo.co.jp
Home Page: http://www.zeem.jp



※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※2： 「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。　
※3：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2012年5月24日
株式会社NTTデータ イントラマート
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

ニコンが貿易帳票システムを短期間・低コストで刷新
NTTデータ イントラマートと東洋ビジネスエンジニアリングがWebシステム共通基盤
「intra-mart」をベースに貿易業務に関するトータルコストの大幅削減を実現

株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山義人　以下、イントラマート社）と東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石田 壽典　以下、B-EN-G）は、世界的な光学機器メーカーの株式会社ニコン（本社：東京都千代田区、取締役社長兼社長執行役員：木村眞琴　以下、ニコン）が、Webシステム構築基盤「intra-mart」をベースに、貿易帳票システム「IDES（International Documents Enhanced System）」を構築したことを発表致します。ニコンでは、自社でも開発できるシステム基盤として、「intra-mart」の開発生産性を高く評価しています。

国をまたぐ貿易には、各種手続き、各国の法対応など帳票を伴う業務が煩雑です。加えて、ニコンでは、海外での売り上げが85%以上であり、商品サイクルも速いため、今後、消費者のさらなる要求に応えるため、貿易業務でも今以上のサービスレベルを提供する必要がありました。また、新規の輸出国への対応や、既存輸出国でのチェック項目・必要書類の変更などにも迅速に応えなければならないため、柔軟に変化に対応できる業務のシステム基盤として「intra-mart」を選定しました。
ニコングループの製造部門等では、これまでにライセンスコスト、システムの柔軟性、Javaベースの容易な開発とオープン性といったポイントを評価して「intra-mart」を採用していました。特に新システムと外部連携を行う予定のSAPをはじめ、各種アプリケーションとの相性も高い評価を得ています。
今回構築した『IDES』(下図参照)では、国内外の複数の拠点や多くの協業パートナーとの連携、言語や習慣を超えて国をまたがる複雑な処理、コンプライアンスに則ったドキュメント管理など、輸出業務特有の業務を効率化し、トータルコストの削減に大きく寄与しています。今後は「intra-mart」の自社用部品をさらに拡充し、効率化を進めていく予定です。
イントラマート社と「intra-mart」のビジネスパートナーの一社でSIを担当したB-EN-Gは、今後とも製造業のグローバルサプライチェーン構築や、貿易関係のシステム構築を支援して参ります。

【導入効果】
（1）業務のスピードアップ
IDESによるインボイス作成の自動化で、インボイス1件あたり約30％（1日あたり600分）の時間短縮が可能になった。

（2）トータルで大幅なコスト削減
「intra-mart」を基盤としたため、低コストのシステム構築が可能となったほか、保守費用が削減されるなど、システムとして大きな費用削減が得られている。また、業務の時間短縮、紙の帳票やその発行、長期保管に関して、年間で数百万円ものコスト削減が実現している。

（3）頻発するイレギュラーへの迅速な対応
貿易業務の性質上、ルールを変更しての急ぎのイレギュラー処理なども多いが、これらに速やかに対応できる。

【ニコンによる「intra-mart」へのシステム開発評価】
（1）スクリプト開発による目に見える完成イメージとスピード開発
「intra-mart」のスクリプト開発により、Javaと比較して短期間での構築が実現した。開発時に特に重宝したのがモックアップによる画面の確認機能であり、開発中の画面をユーザに開示してフィードバックを取り入れながら作業を進めるのに役に立った。実際にこれからシステムを使うことになるユーザとの議論により、現場で活きるシステム像が明確になった。また、運用開始後のシステムの変更についても、スクリプト開発のため速やかに行える。

（2）プログラミングなしでの画面・レポート生成
プログラミングすることなく、設定のみで既存のデータベースから参照画面やレポートを自動生成する
開発ツール「ViewCreator」が、運用開始後に大きく活躍しており、イレギュラー対応や蓄積されたデータを活用した統計資料の作成にも利用されている。

■製品情報
本リリースに掲載された各製品の詳しい情報は、下記をご参照ください。

intra-mart WebPlatform（Webシステム構築基盤）
http://www.intra-mart.jp/products/framework/

■事例情報
上記の事例情報の詳細は下記をご覧ください。

http://www.intra-mart.jp/case-study/post-14_1.html

■ニコンについて
株式会社ニコン
本　社：東京都千代田区有楽町1-12-1
設　立：1917年（大正6年）7月25日
資本金：654億7500万円
従業員：<連結> 24,348名 / <単体> 5,397名（2012年3月末）
概　要：半導体露光装置・液晶露光装置の開発・製造を中心とする精機事業、カメラ等の映像事業、各種顕微鏡・測定機のインストルメンツ事業の3つの柱を軸に、先端技術で様々な分野に貢献。海外、国内各地に生産拠点を展開。海外での売上高が全体の85％以上を占めるグローバル企業である。
URL：http://www.nikon.co.jp/index.htm

■東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)について
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）はIT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングから、システム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM、CRM導入支援ならびに中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。
社名：　東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
代表者：　代表取締役社長　石田 壽典
設立：　1999年4月
資本金：　6億9,760万円
売上高：　<連結> 125億円（2012年3月期）
従業員数：　<連結> 507名（2012年3月末）

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
代表者：　代表取締役社長　中山　義人
設立：　2000年2月
資本金：　7億3,875万円
売上高：　<連結>34億円（2012年3月期）
従業員数：　<連結>225名（2012年3月末）
事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

【報道関係お問い合わせ先】

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館3階
セールス＆マーケティング本部　久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-8-1
業務管理本部 広報
TEL： 03-3510-1615  / FAX：03-3510-1624
お問い合わせページ: http://www.to-be.co.jp/contact/inquiry-ir.html
Home Page: http://www.to-be.co.jp/index.html

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

お待たせいたしました！「IM-Press」最新号♪

◆特集：　intra-mart Accel Platform 登場！
◆最新導入事例：　株式会社中日新聞社様
◆パートナーソリューション：　情報共有ポータルテンプレート（NTTデータビジネスシステムズ様）

詳細はこちらから。

2012年6月14日

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

中日新聞社が販売店とのコミュニケーションツールを「intra-mart」で構築
～販売店と一体となり売り上げに貢献する仕組みをスタート～

株式会社中日新聞社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：小出宣昭　以下、中日新聞社）が、株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山義人　以下、イントラマート社）の提供するWebシステム共通基盤intra-martをベースに、新聞社と販売店をつなぎコミュニケーション活性化を促進させる新ツール「GCネット」を構築したことを発表いたします。2011年1月より1200を超える東海3県下ほぼ全ての販売店にて本稼働しており、2011年8月には販売店様との物販機能を追加リリース。直近では2012年6月12日からスタートした読者向け会員制サービス「中日新聞プラス」とも連携いたしました。

中部地方を中心に高いシェアを持つブロック紙最大手である中日新聞社は、地域に密着した情報提供を続けていく中、より一層の地域との連携強化や読者数確保のための新ビジネスモデルの構築、新聞販売店とのコミュニケーション強化等の課題を抱えていました。販売店同士の強い横のつながりは、新聞業界ならではの特性のひとつ。コミュニケーションを図るグループウェアの導入も各販売店の自発的な導入に任せていたため、伝達する情報の質や量にもばらつきがありました。
これらの課題解決と新聞社としてのバックアップ体制強化に向け、新聞社と販売店、その先の読者をつなぐコミュニケーションツールの構築を決意、カスタマイズ可能で柔軟性に優れた「intra-mart」が採用されました。システム共通基盤「intra-mart WebPlatform」をベースに、グループウェア機能の「イントラネット・スタートパック」、「IM-EX申請」による営業日報等の集計機能に加え、販売店向けの物販機能を個別開発。物販業務のシステム化により作業時間を1/4程度に圧縮でき、スピードアップによる顧客満足度の向上と大幅な売り上げUPに成功しました。

※「GCネット」概念図

また、エリアに競合しない業界特性を活かし、販売店同士が自発的に情報交換することで、各販売店が持つノウハウを共有し販売力強化に役立っています。
「intra-mart」は、柔軟性と拡張性の備わったお客様の様々なご要望にお応えできるシステム共通基盤です。地域に根差した情報発信やコミュニケーションの中枢として発展を目指す中日新聞社を、今後も「intra-mart」でサポートして参ります。

●中日新聞社事例の詳細は、下記をご参照ください。

http://www.intra-mart.jp/case-study/post_16.html

■中日新聞社について
株式会社中日新聞社
本　社：愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6番1号
設　立：1942年9月1日
資本金：3億円
従業員：3,275名
概　要：ブロック紙の最大手として、中部地方を中心に高いシェアを持つ。日刊新聞（中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ）・週刊新聞（中日こどもウイークリー）・書籍の発行、各種事業、中日劇場・中日文化センターの運営など。
URL：http://www.chunichi.co.jp/

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。
社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
代表者：　代表取締役社長　中山　義人
設立：　2000年2月
資本金：　7億3,875万円
売上高：　<連結>34億円（2012年3月期）
従業員数：　<連結>225名（2012年3月末）
事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

【 報道関係お問い合わせ先 】

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー
本館3階
セールス＆マーケティング本部　久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

2012年6月20日

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

国内ワークフロー市場5年連続ナンバーワン
～ 進化し続けるシステム共通基盤型ワークフロー ～

株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート）のWebシステム共通基盤『intra-mart』が、株式会社富士キメラ総研発刊　『ソフトウェアビジネス新市場2012年版』の「ワークフロー市場」分野において第1位となりました。毎年行われてきた同調査にて2008年よりワークフロー市場が新設され、金額ベースでは5年連続首位（2007年度～2011年度実績）獲得となります。

当社のワークフローは、intra-mart統合開発基盤（フレームワーク）上に1つのコンポーネント（部品）として装備しております。企業が求める多様なニーズを網羅した豊富な機能と柔軟なカスタマイズ、他システム連携やグローバル・スマートフォン対応など、この高い完成度が多くのお客様に評価され、5年連続首位という結果を得ることができました。

今年度リリース予定の新バージョン「intra-mart Accel Platform」では、お客様の本業であるビジネス促進をサポートする仕組みが備わっております。ワークフローはもちろん、システム共通基盤としての頂点を目指し、皆様のビジネスを加速させる製品を今後もご提供して参ります。

●製品の概要は、下記をご参照ください。
http://www.intra-mart.jp/products/framework/imbiz_wf.html

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
代表者：　代表取締役社長　中山　義人
設立：　2000年2月
資本金：　7億3,875万円
売上高：　<連結>30億円（2011年3月期）
従業員数：　<連結>198名（2011年3月末）
事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

【 報道関係お問い合わせ先 】

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー
本館3階
セールス＆マーケティング本部　久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

丸紅情報システムズ様が開発した、Webシステム構築基盤（intra-mart）上で稼働する事業継続計画（BCP）支援システム「リアル・アクション・ビーシーピー（REAL ACTION BCP）」が、2012年7月2日より販売開始となりました。

本製品は、復旧活動に必要な情報を集約した災害対策用ポータルサイトの構築を支援し、災害発生時の業務復旧手順や社員がとるべき行動を時系列に提示します。
災害下の混乱した状況下でも必用な対応手順を明示し、復旧活動の迅速化を実現。また災害に備えた訓練演習に使用し、結果を分析することでBCPのPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルを検証し、さらに質を高めることができます。


■ニュースリリース
http://www.marubeni-sys.com/news/2012/0702.html


■「REAL ACTION BCP」製品紹介サイト
http://www.marubeni-sys.com/bs/im_bcp/index.html

※「訓練に役立つ！社員のための！最適なツール」と題しまして、本製品のセミナーを開催いたします。
2012年7月12日～9月27日までに計8回開催。詳細は、以下のWEBサイトをご覧ください。

■本製品セミナー案内WEBサイト
http://www.marubeni-sys.com/event/bcp_im2012/

2012年8月23日

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

NTTデータ イントラマート 海外市場展開拡充のため

グローバル推進本部を新設および香港事務所を開設

株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、海外地域での案件の増加に伴い、グローバル推進本部を新設いたします。あわせて、主にアジア地域における拡販活動の充実を目的として、2012年9月1日付で香港に駐在員事務所を開設します。

近年、アジアでの、BPM・ミドルウェア市場の成長により2010年から毎年10-15%の成長の継続が予測されています。
企業成長、制度整備、企業/国家競争力確保の目的により、同市場については、保険を含む金融から始まり、政府、メディアにも拡大すると見込まれています。
また、イントラマート社では、2010年よりアジア金融市場でテストマーケティングを実施しており、イントラマート社製品、システム共通基盤intra-mart WebPlatformに同梱されているワークフローを中心とするBPMコンポーネントを現地法人より展開し、保険会社への受注を獲得してまいりました。

そこで、海外地域での案件の増加が見込まれると判断し、グローバル推進本部を新設し、海外市場におけるパートナー企業の拡大とともに、国内企業におけるグローバル対応に対する支援を実施してまいります。
あわせて、主にアジア地域における現地パートナー企業への各種支援の充実を目的として、香港に駐在員事務所を開設します。

■香港事務所、グローバル推進本部の設立における役割

1) 香港事務所
- アジア地域におけるパートナー企業への販売支援、促進
- 市場調査
- アジア現地法人設立準備
2) グローバル推進本部
- 英語製品サポートの一括実施：グローバル向け
- グローバル事業の戦略立案推進：アジア事業とグローバルクラウド連携
- グローバル事業（日本、中国以外）の拠点：アジア現地法人設立まで

なお、香港事務所においては年間30件の受注を目指します。

■株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートは、Webシステム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名：　株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
代表者：　代表取締役社長　中山　義人
設立：　2000年2月
資本金：　7億3,875万円
売上高：　<連結>34億円（2012年3月期）
従業員数：　<連結>225名（2012年3月末）
事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

【 報道関係お問い合わせ先 】

株式会社ＮＴＴデータ　イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー
本館3階
セールス＆マーケティング本部　久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。
※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

イントラマートの英語版ホームページをリニューアルいたしました。

英語版公式サイトはこちら⇒ http://www.intra-mart.hk/

お待たせいたしました！「IM-Press」最新号♪

◆特集：　攻めのITへ。次世代システム基盤Release!
◆最新導入事例：　パーパス株式会社様
◆パートナーソリューション：　REAL ACTION BCP （丸紅情報システムズ様）

詳細はこちらから。

株式会社NTTデータイントラマートのホームページをリニューアルいたしました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

http://www.intra-mart.jp/

"お客様の本業であるビジネス促進をサポートする"
 次世代システム基盤「intra-mart Accel Platform」をリリースいたしました。

本製品につきましては2012年10月19日（金）に開催いたします、
弊社プライベートセミナー『Enterprise Web Solution 2012』にてご体験できます。
ぜひご来場ください。

【Enterprise Web Solution 2012 サイト】
http://www.intra-mart.jp/event-seminar/event/ews2012.html

【intra-mart Accel Platform情報はこちら】
http://www.intra-mart.jp/products/iap/index.html

なお、併せて、オプション製品（別売）

・開発ツール「e Builder Application Developer for Accel Platform」
・簡易画面作成ツール「IM-FormaDesigner for Accel Platform」
・高度検索エンジン「IM-ContentsSearch for Accel Platform」

も同時リリースしております。

2012年10月3日

株式会社NTTデータ イントラマート

2012年10月10日

株式会社NTTデータ イントラマート