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JNC、「ポータル上で日常業務が完結する」効率的なワークスタイルの変革に成功  NTTデータイントラマートとクレオマーケティングがWebシステム共通基盤intra-martにより実現

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2012年5月9日
株式会社NTTデータ イントラマート
株式会社クレオマーケティング

 

JNC、「ポータル上で日常業務が完結する」効率的なワークスタイルの変革に成功
NTTデータイントラマートとクレオマーケティングがWebシステム共通基盤intra-martにより実現

 

株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)と株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 森太郎、以下クレオマーケティング社)は、化学メーカーのJNC株式会社(以降、JNC)において、人事・給与、就業システム刷新と合わせて、「ポータル上で業務を実行し完結する」機能ポータルを確立して、効率よく業務をこなせる環境を構築したことを発表します。これによりJNCでは、グループ会社がシェアードサービスとして共同利用するさまざまな人事、総務、経費精算等の申告・申請ワークフロー処理や法令対応アラート、提出物の期限管理、通知通達など本人にのみ有効なパーソナライズされた情報入手を、機能ポータルで効率よく行えるようになり、全社員の業務効率向上に大きく貢献しました。

JNCは、1906年の創業以来100年以上にわたって日本の化学工業をリードしてきたチッソ株式会社の事業を引き継ぎ、2011年4月に営業を開始。機能材料、化学品、加工品の3分野で製品・材料を生産。世界屈指のシェアを誇る液晶材料のほか、有機EL材料、精密加工材料、ES繊維・不織布など、最先端技術を応用して独自製品を開発し、多岐にわたる製品・材料を生み出しています。
2002年、同社グループは間接業務のシェアードサービス化を行い、グループ全体で使えるWebベースの人事・給与、就業システムを整備。その6年後である2008 年、人事・給与システムが更改時期を迎えるのを契機に、システム刷新とさらなる効率化に向けイントラマート社のイントラネット・スタートパックを採用。約40社/3,250人のシェアードサービスIT基盤を確立し、同一ポータル上でさまざまな業務がダイレクトに処理できる「機能ポータル」を実現。今後もintra-martのポータルをベースにシステム構築するとしています。
イントラマート社とクレオマーケティング社は今後も機能ポータルを充実させることで、業務の効率化を促進できるシステム構築を支援して参ります。


【導入システムの特長】
■同一ポータル上で業務ができる「機能ポータル」
従来は、ポータルシステムと個別開発した業務システムは別なパッケージである事が多く、ポータルはメニューとしてのリンクしかない場合が多く、業務システムは別のシステムとして異なるウィンドウが表示されていた。その際に、再度IDとパスワードを入力するケースもあり、利用は非効率であった。本システムはシステム共通基盤intra-mart上に開発機能とポータル機能、ワークフロー機能などの機能群がシームレスに利用できるよう実装されているため、自社用に個別に作った複数の業務アプリケーションを、あたかも同一のシステムであるかのように、「機能ポータル」上で動かすことができる。

■機能ポータルの効果例
・『きめ細かなパーソナライズ』 秘書のように、各個人に向けた情報表示を実現。余計な情報に目を通す無駄を無くす事ができた。例:低気圧の影響等で鉄道の運行状況に支障が出ると、対象地区・対象会社の社員にのみ帰宅を推奨する等
・『期限が近づく事をリアルに体感できる業務カレンダー』 期限が徐々に手前に近づいてくるように、日々カレンダーが『動く』ことで、各種提出物の締め切り催促を実現。この仕組みにより、3,250人の社員を二人の担当で目標管理や人事考課の提出物を期日通りに提出させる期限管理を可能とした。
・『三六協定違反などをシステムが自動でアラート通知する』
さらには機能ポータル上で残業申請が可能。日々の勤怠などは、プリフィックス入力機能により入力の簡略化を実現。
・『人事システムがintra-martと密接に連携し組織異動時の対応が迅速に』
異動・組織変更に際してのワークフロー設定変更も、すばやくできる。
クレオマーケティング社の人事給与パッケージ 「ZeeM」 で管理する異動情報と、intra-martの密な連動で、ワークフローの承認経路は8 割ほどを自動更新。システムで一意に決まらない特別なケースは、セルフマネジメントで上司が修正することも可能。管理者が手作業すると約3 人日かかっていた作業を省力化。

機能ポータル画面イメージ

ログインすると個人を判別。ポータルの表示内容、配信ニュース、メニュー表示などが個人ごとに合わせて変わる。人事・給与システムのデータベースを直接読み込み/書き込みすることで、機敏なプッシュ配信が可能。

 

【今後の展望】
intra-martをベースにシステム構築
構築システムの利用定着を図るとともに、今後は電子会議室、コミュニティなど、イントラネット・スタートパックの他の機能も利用してシステム構築を検討。

製品情報
本リリースに掲載された詳しい情報は、下記をご参照ください。

●JNC事例詳細
http://www.intra-mart.jp/images/IM-Press_vol24.pdf
●intra-martWebPlatform製品情報
http://www.intra-mart.jp/whats_intra-mart.html
●イントラネット・スタートパック製品情報
http://www.intra-mart.jp/products/application/isp.html
●ZeeM
http://www.zeem.jp/service/

 

■JNCについて
JNC株式会社
本 社:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
創 業:1906年1月12日
設 立:2011年1月12日
資本金:311億5,000万円(持株会社 チッソ株式会社)
従業員:3,246名(2011年9月末)
概 要:日本初の変成硫安工業化に始まり、日本の化学業界をリードしてきたチッソ株式会社。同社の子会社として設立され、事業を引き継いだのが、JNCである。機能材料、化学品、加工品の3分野で製品・材料を生産。世界屈指のシェアを誇る液晶材料のほか、有機EL材料、精密加工材料、ES繊維・不織布など、最先端技術を応用した独自製品開発にも強い。
URL:http://www.jnc-corp.co.jp/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて
株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2012年3月末現在2500社を超える企業へ導入されており、100社強の販売特約店と共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社名: 株式会社NTTデータ イントラマート
代表者: 代表取締役社長 中山 義人
設立: 2000年2月
資本金: 7億3,875万円
売上高: <連結>34億円(2012年3月期)
従業員数: <連結>225名(2012年3月末)
事業内容: 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。

■株式会社クレオマーケティングについて
企業から個人のお客様まで、ITソリューションで幅広い課題の解決を支援してきた株式会社クレオは、2011年4月に純粋持株会社に移行しました。これに伴い新設された株式会社クレオマーケティングは、トータルICTソリューションを提供するZeeM事業、関西向けのシステム開発事業、企業業務のアウトソーシング事業を引き継ぎました。今後も、企業が直面する業務課題の解決に役立つ製品・サービスの提供を通じて、企業の効率化と高付加価値化を継続的に支援して参ります。

社名: 株式会社クレオマーケティング
代表者: 代表取締役社長 林 森太郎
設立: 2011年4月
資本金: 1億円
事業内容: 基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供。

株式会社NTTデータ イントラマート
〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館3階
セールス&マーケティング本部 久木田、雨宮
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp
Home Page: http://www.intra-mart.jp

株式会社クレオマーケティング
〒108-0075
東京都港区港南4-1-8 リバージュ品川 14階
マーケティング統括部 プロモーション部 可知(かち)
TEL: .03-5769-3620 / FAX: 03-5769-3621
E-mail: info.zeem@creo.co.jp
Home Page: http://www.zeem.jp



※1:「intra-mart」は株式会社NTTデータ イントラマートの登録商標です。
※2: 「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。 
※3:その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。

 


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