株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、子会社の株式会社ＮＴＴデータ・イントラマートCSI（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 聡司 以下、イントラマートCSI社）が建設ナレッジ検索ツール「Tech Finder」をリリースしたことを発表します。建設業界に特化した企業内検索サービスとして、専門用語辞書や共起語辞書生成などの機能によって、社内に蓄積した設計・施工の様々な文書の検索を容易にすることで知見やノウハウの横断的な共有を実現し、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。

　「Tech Finder」による建設業界の課題解決のイメージ

　国土交通省が2019年に公表した「建設業界の現状とこれまでの取組」によると、業界の就業者数は1997年をピークに下降に転じ、慢性的な人手不足が続いています。こうした中、政府はIoTやビッグデータ、ロボットによる自動化などで建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を掲げ、業界のDXを後押ししています。一方、デスクワークに目を転じると、専門用語で設計・施工のノウハウが記載された数多くの文書が社内に散在し、必要な情報が容易に探せず、ナレッジ共有の障壁ともなっています。

　イントラマートCSI社が提供する「Tech Finder」は、部門やプロジェクト、年度などの単位で保存された文書に対し、約10,000語を収録する建設業界の用語辞書と共起語生成・形態素解析といった機能によって必要な情報を瞬時に検索することが可能です。また、単に検索ワードに合致した文書だけではなく、利用者の検索意図に沿って関連性が強い文書を自動でリコメンドするため、経験豊富なベテランの人材が持つ知見やノウハウなど社内に蓄積した有用なナレッジの横断的な共有を実現します。それにより、長時間労働の改善、若手の残業削減、早期育成に貢献します。将来的にはワークフローを用いて、承認された文書だけがBoxに保存されるといった機能等も視野に入れています。 

　「Tech Finderサービス機能(画面イメージ)

　なお、「Tech Finder」はイントラマート社のクラウドサービス「Accel-Mart」を通じたSaaSサービスとして提供します。今後、イントラマートCSI社は、建設業界を皮切りに様々な業界が固有に抱える課題を解決するサービスを提供し、企業のDXを強く支援していきます。

■関連Webサイト

・Tech Finder

　https://www.intra-mart.jp/solution/tech_finder.html

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、クラウドサービス「Accel-Mart Quick」を10月1日にローコード開発プラットフォームとしてリリースします。DX業務改革をローコード開発でアジャイルに実現する「Accel-Mart Quick」により、チームレベルでの小規模な業務改革から全社レベルでの大規模な業務改革へ、導入成果と企業の成長に合わせ段階的に推進していくことで、お客さまのDX業務改革をサポートします。

　経済産業省が発表するDXレポートでは、コロナ禍によるビジネス環境の変化を契機に、企業が直ちに取り組むべきアクションとして、「業務プロセスのデジタル化」「顧客接点のデジタル化」を掲げています。これらの領域におけるシステム開発は、迅速に仮説・検証を繰り返し市場の変化を捉えながら、ローコード開発によるアジャイルな体制と基盤の整備が必要とされます。しかし、現在のローコード開発のマーケットでは、現場部門を対象としたExcelのような簡易的なレベル、あるいは高額でハイレベルなツールの両極となり、さらにはDX業務改革に必要となる「業務プロセスのデジタル化」を担う機能も不足しています。

　イントラマート社の主力製品Digital Process Automation Platform「intra-mart®」は、「ローコード開発と業務プロセスのデジタル化」を実現する、豊富な機能が備わったローコードプラットフォーム（IT基盤）です。これらをより柔軟に導入成果に合わせてスケールアップ可能な新クラウドサービスとして「Accel-Mart Quick」をこの度リリースします。
　この「Accel-Mart Quick」は、現場主導によるチームレベルの業務改革から始めて、導入成果に合わせながら徐々に他の組織を巻き込み、最終的にはIT部門がマネジメントを行う全社利用レベルの業務改革へと、同じIT基盤上で段階的にDXを発展させることが可能となります。また、お客さまの環境に合わせて、クラウドとオンプレミスとのハイブリッド利用も可能です。

【Accel-Mart Quickの強み】

　・開発初心者から上級者まで、業務用アプリをローコード開発で簡単高速作成

　・柔軟な他システム連携とワークフロー/BPMといった業務プロセスのデジタル化・自動化を実現する

　　機能を搭載

　・小規模利用から大規模利用まで、企業の成長に合わせて利用範囲を段階的に拡張

　・1ユーザ 770円/月と圧倒的な低価格

　クラウドサービス「Accel-Mart Quick」概要図

　これらの強みを活かしながら新市場の開拓を狙い、3年で10,000社の導入を目指していきます。

　さらに、ローコードやあらゆる開発手法を学べる研修プログラムやDX支援サービスメニュー「IM-QuickActivate」も展開しており、人材育成から導入メソッド、IT基盤、アフターフォローまで、トータルでDX実現に向けたサポート体制も充実しています。

　イントラマート社は、今後もお客さまのニーズを捉え、機能拡張、さらなる業務プロセスのデジタル化・自動化を追求していきながら、DX支援、顧客体験を向上させる製品サービスの提供に努めていきます。

■関連Webサイト

・クラウドサービス「Accel-Mart Quick」

　https://www.accel-mart.com/

・Digital Process Automation Platform「intra-mart」

　https://www.intra-mart.jp/whats.html

・イントラマート社の研修プログラム

　https://www.intra-mart.jp/service/training.html

・DX支援のトータルサポート「IM-QuickActivate」

　https://www.intra-mart.jp/service/consulting.html

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、株式会社テクノプロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅井 功一郎、以下　テクノプロ社）とBPMパートナー契約を締結したことを発表します。テクノプロ社は、幅広い産業分野で1万7000人に上る技術者・研究者を擁する国内最大の独立系技術人材サービス会社です。この度、その社内カンパニーとしてソフトウェアの専門アウトソーシングを手掛けるテクノプロ・IT社との協業により、個社ごとに最適なソリューションを積極的に訴求し、新たな顧客層を拡大することで企業のDX実現を推進します。

　IPAが発刊した『DX白書2021』^※1では、日米の企業のDXの取り組みが比較されています。なかでも、デジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタルデータ化）の実施成果では日本企業は米国企業に大きく後れを取っており、DXの推進においてペーパーレスなどの業務のデジタル化の着実な推進が必要と述べています。テクノプロ・グループは、かねてより自社で「intra-mart®」を活用した業務のデジタル化を先進的に取り組んでいます。その実績に基づき、テクノプロ・IT社は「intra-mart」をDX推進ソリューションの新たなサービスメニューとして加え、既存顧客への提案活動とともに新たな顧客創出を目指しています。

　イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・フルオートメーション化をローコード開発で実現するDigital Process Automation Platform^※2「intra-mart」を主軸に、これまで8200社を超える導入実績があり、国内のワークフロー市場において14年連続No.1^※3の実績を誇っています。一方、テクノプロ・IT社は、全国各地に31の営業拠点、そして９ヵ所の開発センターを有し、高度なスキルを持つエンジニアによる常駐型開発や受託開発を通じて顧客の生の声に基づくニーズを把握することで、あらゆるビジネスをお客さま視点で支えています。

　今回のパートナー契約により、イントラマート社は、ローコード開発技術者を5年間で90名増員するというテクノプロ・IT社の計画を積極的に支援します。また、テクノプロ・IT社が持つ全国拠点網を通じ、AIやRPAなどの最新テクノロジーを用いたローコード開発プラットフォーム（IT基盤）や業務プロセスの自動化ツールを幅広い地域に展開することで、お客さまの本格的なDX実現に貢献します。

※１：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX白書2021」

https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

※2： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

https://www.intra-mart.jp/whats.html

※3：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2021年版」より

https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）と株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：菊池 宗史）は、イントラマート社の業務アプリケーション群の一つ「intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理」^※1と、ヴァル研究所の通勤手当管理システム「駅すぱあと 通勤費Web」^※2のプロダクト連携を2021年12月より開始します。

「intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理」と「駅すぱあと 通勤費Web」の連携イメージ

　現在、大手企業をはじめ多くの企業で多様化する働き方への対応が進み、さらに昨年からの新型コロナウイルスの影響により、テレワーク・在宅勤務が常態化してきています。そうしたなか、勤怠管理業務の見直しが行われ、特に従来の固定された通勤手当から、出社日数に応じた通勤手当の実費支給に移行する企業も増加しています。従業員には出社毎の精算行為が発生し、上長には従業員の出社かテレワーク・在宅勤務かの判断と併せて、実費精算された通勤経路や金額の確認も必要となってきます。人事部門では、出社日数やテレワーク・在宅勤務の日数の管理、また各種手当の支給額の計算等に手間がかかり、業務時間が増加するケースが見受けられます。

　このたび、国内ワークフロー市場14年連続No.1^※3を誇るイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務のアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理」と、取引実績12万社以上のヴァル研究所の通勤手当管理システム「駅すぱあと 通勤費Web」は、連携機能を新たに搭載しました。「intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理」に登録した勤怠情報から「駅すぱあと 通勤費Web」へ出社回数をデータ連携することにより、実費支給の金額を簡単に計算することが可能となります。これにより、人事部門で出社回数データを整形する手間がなくなり、通勤手当の支給業務を簡略化でき、業務効率化を推進します。

※1：「intra-mart Accel Kaiden!」は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するイントラマート社のDigital Process Automation Platform「intra-mart」上で利用可能なアプリケーション（開発元：スミセイ情報システム株式会社）です。経費・旅費・人事総務・勤怠業務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現します。「intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理」は、複雑な勤務形態、多様な雇用形態、在宅勤務時でも可能な時間管理に対応しており、労務コンプライアンスの適正化を図ります。オンプレミスとクラウド、いずれの環境でも利用が可能です。

https://www.slcs.co.jp/products/kaiden/index.html

※2：「駅すぱあと 通勤費Web」は、通勤経路の検索、支給・払戻しなど、通勤手当に関する煩雑な申請・管理業務を一元化するクラウドサービスです。業務の大幅な効率化と適正な通勤経路の検索による通勤手当の削減を実現します。通勤手当の実費支給計算など、テレワークの普及による支給方法の変化に適応した機能・サービスを提供します。

https://ekiworld.net/service/lp/tsukinhiweb2/

※3：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2021年版」より

https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

2021年11月8日、弊社のBPMパートナーであるNTTデータ ニューソン様が、デジタルトランスフォーメーションの実現を支援する弊社のサービス「IM-QuickActivate」の販売開始に関するプレスリリースを発表されました。

今回の販売開始では、NTTデータ ニューソン様が提供する契約業務の効率化を実現するBPMテンプレート「契約ライフサイクル・マネジメント」を、より効果的に導入できるよう「IM-QuickActivate」を活用して導入サービスを行っていきます。

■当該プレスリリース
NTTデータ ニューソン、DX支援サービス「IM-QuickActivate」を提供開始

詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.newson.co.jp/topics/20211108/

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、ユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）の発足を正式発表します。イントラマート社が提供する製品・サービス群の活用経験や知見を共有して、一層有効な活用を促進するとともに、各社のDXへの取り組みやDX人材の育成に関して広く交流と学びを促進する場を設け、intra-martユーザーのビジネスの発展に貢献できるよう支援します。

　DXの急速な進展によって、システム開発は従来のシステムインテグレーターを中心とするベンダーの主導型から、ユーザーがローコード開発基盤を活用して内製化する「ユーザー主導開発」へと大きく移行しています。こうした背景の下、これらを実現するDX人材の育成に関する要望を含め、イントラマート社のユーザーからはユーザー同士による交流を通じたノウハウや知見の場を求める声が数多く寄せられてきました。イントラマート社では、それらの声を単にメーカーへの要望の提起に留めず、ユーザー同士のオープンかつ活発な意見交換が可能な場を設けることを目的に「IMUG」を発足しました。

　3つの分科会を主軸に発足するユーザー会「intra-mart User Group」

　なお、「IMUG」の正式な発足にあたり、すでに様々な業種業界で著名な50社を超えるユーザー企業に参加を表明頂いています。今後、イントラマート社では、業種や業務、また役割や地域といった共通の視点で意見交換が可能な分科会を立ち上げるとともに、より多くのお客様が垣根を超えてオープンに交流できる場を運営します。

■関連Webサイト
・コミュニティサイト「icotto」
イントラマートパートナー、お客様、イントラマート社をつなぐコミュニティサイトです。メンバーの エンゲージメント向上、「intra-mart」ブランドを市場へ広く浸透させることを目指しています。
https://icotto.intra-mart.jp/imart/login

・オンラインイベント「intra-mart LIVE 2021」でユーザー会をご紹介します
「今年度からスタート！さあ、みんなで盛り上げよう！intra-martのユーザー会」 　2021年11月18日（木）16:30-17:30 https://www.intra-mart.jp/event-seminar/event/live2021/ 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）は、Digital Process Automation Platform「intra-mart®」^※1のアップデート版（2021Winter版）を2021年12月1日にリリース、その中でローコード開発機能を大幅に強化し、「Accel Studio」を新機能として追加したことを発表します。

　DX推進の切り札として大きな注目を集める「ローコード開発」が今、本格的な普及期を迎えています。急速な市場変化への対応策としてシステム内製化需要が高まり、プログラミング知識が少ない業務部門でも、ドラッグ＆ドロップなどの操作で簡単にシステムを構築できる利点があります。イントラマート社でもかねてより誰でも作れる、変えられる、運用できる高い業務生産性を実現するローコードプラットフォームを提供してきました。この度、新たにリリースされたAccel Studioは、これまで組み合わせて開発していたローコード開発資材を業務シーン別にアプリケーション単位で作成・管理することを可能とし、ローコード開発による素早い価値提供を実現します。

　Accel Studioはローコード開発を素早く立ち上げ、資材の運用やアプリケーションの管理を補助するための新機能です。これによってスピーディーなシステム構築に必要な各種ローコード開発資材をアプリケーション単位で作成・管理することが可能となり、簡便な業務アプリケーションの自動作成および一元管理を実現します。これまででもintra-martの各種ローコード開発機能により、数時間程度で作成することが可能であったアプリケーション構築が、誰でも、必要項目を入力するだけの数分間で任意のアプリケーションを作成することが可能になり、その後のメンテナンスも一元管理できるようになりました。イントラマート社は、お客さまニーズの変化に即応できるローコードプラットフォームをさらに推進し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現します。

■新ローコード開発機能「Accel Studio」

intra-martの各種ローコード開発資材をまとめて「業務アプリケーション」という単位で作成・管理することで、簡便な業務アプリケーションの自動作成および一元管理を実現し、変化対応力の高い業務システムの構築を促進します。Accel Studioによってもたらされるメリットは以下の通りです。

■「Accel Studio」のメリット
１．ゼロベースから作るハードルの高さとコストを低減
２．ユーザーがアプリケーションを作成する際の、UI/UXの統一
３．ローコード開発資材をテスト環境から本番環境へ移行する際のコスト低減
４．公開範囲のチェックやメンテナンス時の閉塞など、メンテナンスコストの低減
５．ローコード開発におけるUXの向上

■注目の追加機能／強化ポイント
１．Accel-Studio：アプリケーション作成
豊富なテンプレートからアプリケーションを生成します。業務シーンに最適なテンプレートを選択し、必要な項目を入力するだけでアプリケーションの自動作成ができます。
さらにイントラマート社のクラウドサービス「Accel-Mart Quick」^※2にて先行リリース済みの洗練された業務テンプレートを新たに4つ拡充し、これらを活用することで一層素早いアプリケーション作成を実現します。

図： 業務テンプレート一覧

アプリケーションを構成する各種ローコード開発資材をトップページのような使用感で管理できます。この機能によってAccel Studioで作成したアプリケーションの各種設定やアプリケーションの改修が可能となり、その際の変更履歴も記録されます。また、必要に応じてインポートやエクスポートを実行することや、管理するアプリケーションの公開範囲、一時閉鎖といった設定を柔軟に対応できます。

Box社の提供するコンテンツクラウド「Box」とBPM/ワークフローなどのintra-mart上の各種アプリケーションとシームレスな連携を実現するための機能です。ローコード開発機能からの容易な連携によって社内外で取り扱うドキュメントの共有前後を含む業務プロセス全般を素早くデジタル化することが可能です。具体的には、intra-martのローコード開発ツールの一つで業務ロジックをノンコーディングで作成できるIM-Logic Designerを通じて、Box連携機能のAPIを呼び出すことでサービスが持つ機能をintra-mart上で利用することができます。Box連携機能によってもたらされるメリットは以下の通りです。

■「Box連携機能」のメリット

イントラマート社は、今後もお客さまのニーズを捉え、ローコード開発機能の拡張、さらなる業務プロセスのデジタル化・自動化を追求していきながら業務改革を促進する製品サービスの提供に努めていきます。

※1： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。intra-martは、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

※2：Accel-Mart Quickは、プログラミングの知識がなくても簡単に業務用アプリを開発できるイントラマート社のプライベートクラウドサービスです。お客さまのニーズにより迅速に応えるためにクラウド先行で最新機能を拡充しています。
https://www.accel-mart.com/

■関連Webサイト
・ローコードプラットフォーム
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
株式会社B-Prost

　NTTデータ イントラマートとB-Prostが資本提携契約を締結
高付加価値の損保業界向けソリューションの展開でDX推進を加速

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長 中山 義人、以下　イントラマート社）と株式会社B-Prost（本社：東京都港区、代表取締役社長 魚住 憲治、以下　B-Prost社）は、損保業界向けソリューションの展開を目的にして、2021年12月16日に資本提携契約を締結しましたのでお知らせします。 

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が押し寄せる昨今、保険業界においても、IT技術の進展、異業種からの参入といった著しい環境の変化に伴い、企業競争力強化に向けたDXの推進が急務とされています。

　イントラマート社は、ローコード開発で業務プロセスのデジタル化を実現するDigital Process Automation Platform^※1「intra-mart®」を中心に、業界問わず8,200社を超えるお客様のDXをサポートしてきました。近年では、これまで蓄積してきた業務ノウハウを活かし、国内外のパートナーとともに、業種業務に特化したソリューション展開にも注力しています。

　一方、B-Prost社は、保険業界（特に損害保険）における豊富な経験とノウハウを有し、intra-martを基盤とした、保険DXを加速させる最先端保険システムフレームワーク「ＢＩＭｓ」^※2を2019年にリリース。大手の損害保険会社や少額短期保険会社への豊富な導入実績と、さらには海外での販売も積極的に行っています。

　このたびの資本提携によって、両社の強みを活かした、より付加価値の高い損保業界向けソリューションを共同で展開していくとともに、海外含めたビジネス拡大を目指します。

【最先端保険システムフレームワーク「ＢＩＭｓ」の特長】

１）保険業務サービスを追求したＳＯＡ，マイクロサービスアーキテクチャー保険業務サービスのコンポーネント化

　　ビジネスおよびシステムの要となる処理フロー、データベースをそれぞれドキュメント構造のコンポーネントとして扱う
　　ことで、急な要件変更や機能拡張にも柔軟に対応するフレームワークとなっている。

２）可視化された開発手順とビジネスルール定義

　　intra-martを基盤とし、ビジネスロジック作成ツール「IM-LogicDesigner」によるSOA・マイクロサービス定義の可視
　　化と、B-Prostのビジネスルールエンジン「BEXT」を活用したことで、可視化されたノーコード，ローコード開発を可
　　能。

３）保険商品の多様性を柔軟に取り込むドキュメント構造のデータベース

　　保険商品モデルとデータベースの正規化レスを実現し、リアルタイムデータパイプラインによるNoSQLデータベースとの
　　組み合わせによる最新アーキテクチャー。

４）オンプレミス型、クラウドサービス（ＳａａＳ）型のどちらの環境でも構築可能

　　従来のオンプレミス型での構築だけでなく、クラウドサービス（ＳａａＳ）型の構築も可能。

※1： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。intra-martは、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

※2：ＢＩＭｓは、株式会社B-Prostが提供する保険デジタルトランスフォーメーションを推進するうえで欠かせない、最先端の保険システムフレームワークです。保険会社が商品を対面／非対面（Ｗｅｂ）に関わらず、販売／保全する上で必要な共通機能をアプリケーション実装し、短期間／低コスト／拡張性を実現します。
https://www.b-prost.co.jp/product/bims/

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
株式会社オージス総研

NTTデータ イントラマートとオージス総研がアライアンスパートナー契約を締結
～業務プロセス全体の自動化で企業のDXを推進～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）と株式会社オージス総研（本社：大阪市西区、代表取締役社長：中沢 正和、以下　オージス総研）の両社は、アライアンスパートナー契約を締結したことを発表します。BRMS^※1を活用した業務改革に高度な技術力を持つオージス総研がイントラマート社のパートナー制度に加わることで、あらゆる業務判断をAIによって自動判別し、一段とスピーディーな業務プロセスのデジタル化・自動化による企業のDXを推進します。

　先行き不透明な経済環境の中、企業がDXを実現するためには、既存のシステムを生かし、IT投資を抑制しながらも素早く大きな価値を創出できるデジタルプラットフォームの整備が求められます。イントラマート社は、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するDigital Process Automation Platform^※2「intra-mart®」を主軸に、これまで8200社を超える多くの企業の生産性向上をサポートし、国内外のワークフロー市場において14年連続No.1^※3の実績を誇っています。一方、オージス総研は、Daigasグループの中核企業として巨大な基幹システムの構築と運用、BRMSの開発経験から蓄積した豊富な知見やノウハウ、さらに強みとする先進的なIT技術を取り入れたトータルソリューションの展開に取り組んでいます。

　今回のパートナー契約を機に、オージス総研のルールベース開発プラットフォーム「yonobi®」^※4とイントラマート社のBPM/ワークフローを組み合わせて提供することが可能となります。これにより、システムにおいて変更が頻繁に発生するビジネスルールや人に依存している複雑な条件もAIによって自動判別し、業務プロセスを素早く可視化・デジタル化します。また、直感的に分かり易い操作性のため実行時の柔軟性に加えて意思決定のスピード向上による変化対応力の高い業務システムの構築を実現します。

　今後、オージス総研はイントラマート社とともに、共同セミナーを実施しながらyonobiとBPM/ワークフローとの連携による新たな価値をさまざまな業界に展開していくことで、一層のビジネス拡大と企業のDX推進に貢献します。

※1：BRMS(ビジネスルール管理システム)は、組織や企業の「ビジネスルール」を業務アプリケーションから切り離して、「ルールエンジン」によって、ビジネスルールを登録・管理・実行するシステムです。

※2： Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。intra-martは、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

 

※3：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2021年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

※4：yonobiとは、株式会社オージス総研のオリジナルツールです。ルールベースAI(BRMS)の導入をサポートし、生産効率や即時性に追随する開発を実現します。
https://www.ogis-ri.co.jp/product/1267668_6793.html

■関連Webサイト

・業務プロセス管理(BPM)
https://www.intra-mart.jp/products/im-bpm.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

株式会社ニシヤマがイントラマートの
クラウド型営業支援ツール「DPS for Sales」を採用
～コロナ禍における活発な情報共有で営業活動の変革を実現～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、株式会社ニシヤマ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：西山　正晃、以下：ニシヤマ社）がコミュニケーションの活発化による適切な情報共有および効率的なシステム運用の実現を目的に、イントラマートのクラウド型営業支援ツール「DPS for Sales」^※1を採用したことを発表します。

　1916年創業のニシヤマ社は「技術開発型」専門商社として、工業用のゴム・プラスチック製品と産業用機械器具類の販売、塗装・防水などの諸工事を主力事業とし、10年先を見据えた新エネルギー、航空宇宙、医療、ソリューション分野も手掛けています。Webシステムによる情報共有としてイントラマート社のSFAパッケージを自社サーバー上で10年以上にわたり運用する中で、ニシヤマ社はそのシステムの老朽化への対応が困難な状況でした。またコロナ禍での在宅勤務に伴い、各事業を円滑に進めていく上で報告・連絡・相談などのコミュニケーション不足が課題となり、新しい営業支援システム導入検討の結果、イントラマートのクラウド型営業支援ツール「DPS for Sales」を採用しました。

 
新システムの構成イメージ

　今回の採用に際しては、役職や部署といった立場が異なる視点で集められたさまざまな要望に応えられる点を重視し、中でも、標準で名刺管理機能が搭載されていること、直感的な操作性に加えて豊富な機能が拡充されていること、イントラマート社のクラウドサービス「Accel-Mart Plus」^※2が最新機能を素早く利用でき、サーバーの運用管理への負担を排除できることの3つを高く評価頂きました。今回、DPS for Salesによって、ニシヤマ社は主に以下の効果を実現しています。

＜導入による効果＞　

・在宅勤務におけるコミュニケーション・情報共有の活発化

・GUIが一新し、モバイルアプリ利用で操作性・利便性が大幅に向上

・タイムライン投稿やLIKEボタンによる営業活動の可視化

・クラウド移行により運用負担を大幅に削減し安定稼働を実現

　ニシヤマ社は新たに導入したDPS for Salesの活用を拡大していくとともに、日々の活動情報を蓄積することでDPS for Salesをナレッジツールとして進化させていく方針です。イントラマート社は、今後も業務プロセス全体の自動化・デジタル化によってお客さまのDX業務改革を支援します。

※1：DPS for Salesは、顧客接点領域からバックオフィス業務につながる全ての業務プロセスをデジタル化・自動化し、属人化の解消や業務効率・顧客エンゲージメントを向上させるイントラマートの総合ソリューション「intra-mart DPS（Digital Process Solutions）」のラインナップの一つです。
https://dps.intra-mart.jp/forsales/

※2：Accel-Mart Plusは、プログラミング知識のある方向けに業務用アプリに必要な開発環境を充実させたイントラマート社のプライベートクラウドサービスです。
https://www.accel-mart.com/

■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください

https://www.intra-mart.jp/case-study/006424.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

NTTデータ イントラマートとウイングアーク１ｓｔが
アライアンスパートナー契約を締結
～電子帳簿保存法対応のソリューションで企業のDXに貢献～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下　ウイングアーク１ｓｔ社）とアライアンスパートナー契約を締結したことを発表します。多数の文書情報管理士を抱えて文書活用に豊富な知見をもつ同社との協業により、電子帳簿保存法に準拠した電子取引や経費・旅費精算を促進し、ペーパーレス化の実現よる企業のDX業務改革を一層支援します。

　2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、企業は帳票書類の電子化対応が求められています。さらに、早期対応を困難とする企業に対して国税庁は「電子取引の電子保存の義務化」に2年間の猶予期間を設けることを公表し、電子媒体で証憑の送受信を可能とする電子帳簿保存法への対応は急速に増加すると考えられます。

　今回のパートナー契約により、国内ワークフロー市場14年連続No.1^※1を誇るイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務のアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden! 経費旅費」^※2と帳票設計運用ツール市場シェアNo.1^※3を誇るウイングアーク１ｓｔ社が提供する文書活用ソリューション「SPA」^※4の連携によってスムーズな電子帳簿保存法への対応が可能となります。これにより、国税関係書類や電子取引の取引情報の電子保管はもちろん、帳票運用の効率化に加えて経費・旅費精算業務におけるペーパーレス化を実現します。

　今後、イントラマート社は電子帳簿保存法対応の解決策の1つとして両社の強みを活かしたソリューションを豊富な共通パートナーを通じて積極的に展開していきます。さらに、ウイングアーク１ｓｔ社との共催セミナーや相互イベント協賛などを実施しながらお客さまのDX実現に向けたサポートに邁進します。

■ウイングアーク１ｓｔ株式会社　代表取締役　社長執行役員CEO　田中 潤様のコメント

　ウイングアーク１ｓｔは、10年以上にわたり「intra-mart」と連携しワークフローをはじめとした業務の効率化をはかるお客様の課題解決に取り組んでまいりました。

この度のＮＴＴデータ イントラマート様のアライアンスパートナー契約の締結により、国税関係書類をはじめとする文書管理のデジタル化をはかり、電子取引における帳票運用の効率化を推進するものと確信しています。

今後もＮＴＴデータ イントラマート様と共に、業務プロセスのデジタル化を支え、電子帳簿保存法に対応したソリューションでお客様のDXに貢献いたします。
https://www.wingarc.com/

※1：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェアビジネス新市場 2011～2021年版」より
https://www.intra-mart.jp/products/im-workflow.html

※2：「intra-mart Accel Kaiden!」は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するイントラマート社のDigital Process Automation Platform「intra-mart®」上で利用可能なアプリケーション（開発元：スミセイ情報システム株式会社）です。経費・旅費・人事総務・勤怠業務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現します。
https://www.slcs.co.jp/products/kaiden/index.html

※3：株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2020年度版」（帳票運用製品）より
https://www.wingarc.com/welcome/svf/chohyo/

※４：「SPA」は、ビジネス文書に求められるガバナンスや業務効率化を支援するウイングアーク１ｓｔ社の文書活用ソリューションです。管理者の業務効率だけではなく会社全体の生産性を向上します。
https://www.wingarc.com/product/spa/

BPO業務を「intra-mart®」で自動化して管理工数80％削減
省人化でリソースを生み、マネジメントや教育の質を向上
コロナ禍における新たな働き方を実現

　アルプス システム インテグレーション株式会社の中国法人・阿爾卑斯系統集成（大連）科技有限公司（以下、ALSI大連）は、システムインテグレーション・エンベデッドソリューション・IoTの３つの領域で事業を展開しています。BPO業務は、業務系システムの開発・保守とともにシステムインテグレーション事業の主要な収益の柱。ALSI大連は、このBPO業務のタスク管理をintra-martでシステム化し、業務のデジタル化・自動化によって飛躍的な業務効率の向上を実現しています。

詳細は事例紹介ページをご覧くださいませ。

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

兼松株式会社が決裁業務のシステムプラットフォームに「intra-mart®」を採用
コロナ対応で開発工数5か月、開発投資1億円の縮減に成功

　　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮部 佳也、以下：兼松社）が紙による決裁申請書の電子化と意思決定の迅速化を目的に、Digital Process Automation Platform^※1「intra-mart®」を採用したことを発表します。

　1889年に創業の兼松社は、豪州貿易のパイオニアとして、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と商社機能を有機的に結合し、多種多様な商品･サービスを展開しています。投資案件や物品調達などに関する「決裁申請書」を原則紙の書類で約50年間にわたり運用する中で、兼松社は年間1万件にもおよぶ申請書の作成に加えて毎年約14万枚の書類が発生している状況でした。経営会議で使用する資料の準備など、紙ベースの業務が効率の妨げとなるだけではなく、意思決定の遅れにも影響することから決裁関連業務のシステム化の検討を開始しました。その結果、BPM/ワークフローをはじめ、決裁申請をペーパーレス化するシステム「HI-MAWARI(ヒマワリ)」の開発基盤にintra-martを採用しました。

 
新システムの構成イメージ

　今回の採用に際しては、「IM-Workflow」^※2を活用することで既存の紙による稟議を迅速にペーパーレス化できること、Box社の提供するコンテンツクラウド「Box」とBPM/ワークフローがシームレスに連携できること、intra-martがローコード開発プラットフォームとしての柔軟性・拡張性が高いこと、スマートデバイスからのシステム利用が容易であることの4つを高く評価頂きました。今回、intra-martによって、兼松社は主に以下の効果を実現しています。

＜導入による効果＞

・コロナ対応で開発工数を5か月削減

・フォーマットの統一により1億円の開発投資を縮減

・会議準備の負荷を大幅に改善し、経営会議の完全デジタル化に貢献

・テレワークの環境整備で業務効率を向上

なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のBPMパートナーである株式会社DTS（ https://www.dts.co.jp/ ）がトータルに支援しています。

　兼松社は、紙ベース決裁の電子システム化から蓄積したデータを活用し、さらなるDX実現に向けて自社の変革と経営の高度化を目指していく方針です。イントラマート社は、今後もお客さまのペーパーレス化を促進するとともに企業の業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるDXを支援します。

※1：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

https://www.intra-mart.jp/whats.html

※2：IM-Workflowは、申請・承認などを伴うワークフロー業務を実現するために必要なイントラマート社が提供する機能です。

■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください

　http://www.intra-mart.jp/case-study/006425.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
アイエックス・ナレッジ株式会社

ＮＴＴデータ イントラマートとアイエックス・ナレッジがパートナー契約を締結
～お客さまのDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向けて
業務プロセス全体のデジタル化を推進～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）とアイエックス・ナレッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤 文男、以下　アイエックス・ナレッジ社）は、セールスパートナー契約を締結したことを発表します。
　アイエックス・ナレッジ社はコンサルティングからシステム開発、保守・運用までの一連のサービスやERP、RPA／BPRソリューションを幅広い業種のお客さまへ展開しています。イントラマート社が、これらノウハウを持つアイエックス・ナレッジ社によるローコード開発と業務プロセス全体のデジタル化をサポートすることによって、お客さまのDX実現を強力に推進します。

　2018年に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDX（デジタルトランスフォーメーション）の本格的な展開～」では、企業が業務効率・競争力を向上させる上でDX推進は必要不可欠だと謳われています。アイエックス・ナレッジ社は、DX推進のはじめの一歩であるペーパーレス化や作業の自動化を行うソリューションと、イントラマート社の業務プロセス全体の継続的な改善までをカバーすることが可能なDigital Process Automation Platform^※1「intra-mart®」を組み合わせることで、業務プロセスのデジタル化・自動化を通じたお客さまのDXの推進を目指しています。一方、イントラマート社はアイエックス・ナレッジ社とともに業務のデジタル化を推進することで企業のDX実現に向けたサポートを積極的に行っていきます。

※1：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

NTTデータ イントラマートが提供する「intra-mart®」は、法人向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview（アイティレビュー）」（運営：アイティクラウド株式会社）において、ローコード開発部門、ワークフロー部門、Webデータベース・ノンプログラミング開発部門の3部門で、市場の認知度が高く、顧客からの満足度も非常に高い製品である「Leader」を受賞しました。

▼ITreview Grid Awardについて

ITreview Grid掲載製品のうち、10レビュー以上を集めた満足度の高い製品を対象としており、222のカテゴリーで「Leader」「High Performer」をそれぞれ表彰します。アワードは最新のレビューデータを反映し、四半期ごとに発表されます。
アワードの詳細は下記ページをご参照ください。
https://www.itreview.jp/award/2022_winter.html

イントラマート社は、今後もお客様の利便性を一段と高め、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで可能にするDigital Process Automation Platform「intra-mart」として、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

「ローコードビジネスモデル研究会」を発足
ローコード開発の推進メソッドを確立し、SIベンダーへのローコード開発の普及を支援

　　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、ローコードビジネスモデル研究会の発足を発表します。国内外200社を超えるイントラマート社のパートナー各社が保有するローコード開発における知見やノウハウを結集し、効果的なビジネスモデルを共同で探求することでお客さまに素早い価値提供を促進し、パートナー企業へのローコード開発の普及を支援します。

　ローコード市場の成長率は著しく、デジタル変革に向けたアプリケーション開発の高生産性・高速デリバリを実現する手段として広く普及することが予測されています。イントラマート社では、ローコード開発と業務プロセスのデジタル化を実現する、主力製品、Digital Process Automation Platform^※1「intra-mart®」を幅広い業種・業界に展開し、現場主導で柔軟にシステム構築が可能なローコード開発を支援してきました。そうした中、日本市場におけるローコード開発の普及拡大には、SIベンダーの協力とサポートが不可欠であることが明らかとなったことから、パートナー企業の中から同様の課題を持つ企業とともに、ローコード開発の推進メソッドを確立していくことを目的に「ローコードビジネスモデル研究会」を発足しました。

「ローコードビジネスモデル研究会」概要

・名　　称：ローコードビジネスモデル研究会

・目　　的：参加企業の積極的なローコード活用を醸成し、顧客価値を増大する

・活動内容：ローコード開発に取り組む意義や目的の整理／ローコード開発によるSIビジネスへのインパクトをモニタリング
　　　　　　し共有／イントラマート社からノウハウや課題などの共有／ローコード開発のメソドロジーの定義付け／作成さ
　　　　　　れた部品やテンプレートの共同利用

　本研究会では、以下の分科会を運営し、メンバー企業同士やイントラマート社との交流による活発な意見交換を通じて、効果的なローコードビジネスモデルの確立に向けて成果を導き出していくと同時に参加企業のイノベーションの醸成を目指します。発足当初の分科会は、以下３つです。

 
▶「顧客提案分科会」

　なお、ローコードビジネスモデル研究会の発足にあたり、すでに20社を超えるパートナー企業に参加を表明頂いています。今後、イントラマート社では、定期的な分科会を通して参加企業のイノベーションを支援しながらローコード開発の推進を一段と加速できる場を運営します。

※1：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html

■関連Webサイト

・イントラマート社のローコード開発
https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html

・イントラマート社のパートナー制度
https://www.intra-mart.jp/partner/invitation.html

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

国内ローコード開発プラットフォーム(LCAP)で初
「Accel-Mart Quick」がAWS 認定ソフトウェアに選定
～チームレベルから全社規模まで、クラウド上のローコード開発を安心して利用可能に～

　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート社）は、DX業務改革をローコード開発でアジャイルに実現する「Accel-Mart Quick」がAmazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）」のAWSファンデーショナルテクニカルレビュー(以下 FTR)を通過し、「AWS 認定ソフトウェア」に選定されたことを発表します。

　FTRは、AWS上で稼働するソリューションや製品のリスクを第三者機関が検証する技術審査です。これを通過するためには、セキュリティ、信頼性、運用上の優秀性に関連するAWSが定めるベストプラクティス^※1に沿っている必要があります。イントラマート社では、昨年、プログラミング知識がない方でも簡便な業務用アプリケーション開発を可能とするクラウドサービス「Accel-Mart Quick」をリリースし、お客さまの素早い業務プロセスのデジタル化を強力に支援してきました。

　このたびFTRを実施し、Accel-Mart Quickが一定の基準を満たしていると認められた結果、国内SaaSサービスの内、ローコード開発プラットフォームで唯一、AWS 認定ソフトウェアとして認められました。これにより、Accel-Mart Quickはソフトウェアとしてのリスクを軽減し、不要な損失を抑えられるだけではなく、利用者にとっても安心とより良いビジネス成果をもたらすことへの期待が証明されます。

　イントラマート社は今後も、堅牢なシステムアーキテクチャ^※2および運用体制によって、現場部門のお客さまに即戦力でありながら安心してご利用いただけるローコード開発プラットフォームを提供していきます。

※1：ベストプラクティスは、 何かを行う方法や工程、その実践例の中で、ある基準にしたがって最も効率的な手法やプロセスであると評価されたもののこと。

※2：システムアーキテクチャは、システムに求められることを効率よく行っていくために必要な機能や相互データの更新を定める枠組みのこと。

■関連Webサイト

・クラウドサービス「Accel-Mart Quick」
　https://www.accel-mart.com/

・AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー
　https://aws.amazon.com/jp/partners/foundational-technical-review/