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2022年2月1日
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
兼松株式会社が決裁業務のシステムプラットフォームに「intra-mart®」を採用
コロナ対応で開発工数5か月、開発投資1億円の縮減に成功
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）は、兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮部 佳也、以下：兼松社）が紙による決裁申請書の電子化と意思決定の迅速化を目的に、Digital Process Automation Platform※1「intra-mart®」を採用したことを発表します。
1889年に創業の兼松社は、豪州貿易のパイオニアとして、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と商社機能を有機的に結合し、多種多様な商品･サービスを展開しています。投資案件や物品調達などに関する「決裁申請書」を原則紙の書類で約50年間にわたり運用する中で、兼松社は年間1万件にもおよぶ申請書の作成に加えて毎年約14万枚の書類が発生している状況でした。経営会議で使用する資料の準備など、紙ベースの業務が効率の妨げとなるだけではなく、意思決定の遅れにも影響することから決裁関連業務のシステム化の検討を開始しました。その結果、BPM/ワークフローをはじめ、決裁申請をペーパーレス化するシステム「HI-MAWARI(ヒマワリ)」の開発基盤にintra-martを採用しました。
新システムの構成イメージ
今回の採用に際しては、「IM-Workflow」※2を活用することで既存の紙による稟議を迅速にペーパーレス化できること、Box社の提供するコンテンツクラウド「Box」とBPM/ワークフローがシームレスに連携できること、intra-martがローコード開発プラットフォームとしての柔軟性・拡張性が高いこと、スマートデバイスからのシステム利用が容易であることの4つを高く評価頂きました。今回、intra-martによって、兼松社は主に以下の効果を実現しています。
＜導入による効果＞
・コロナ対応で開発工数を5か月削減
・フォーマットの統一により1億円の開発投資を縮減
・会議準備の負荷を大幅に改善し、経営会議の完全デジタル化に貢献
・テレワークの環境整備で業務効率を向上
なお、本システムの導入・開発にあたっては、イントラマート社のBPMパートナーである株式会社DTS（ https://www.dts.co.jp/ ）がトータルに支援しています。
兼松社は、紙ベース決裁の電子システム化から蓄積したデータを活用し、さらなるDX実現に向けて自社の変革と経営の高度化を目指していく方針です。イントラマート社は、今後もお客さまのペーパーレス化を促進するとともに企業の業務プロセス全体の自動化・デジタル化によるDXを支援します。
※1：Digital Process Automation Platformは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。「intra-mart」は、システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを発展的に実現します。
https://www.intra-mart.jp/whats.html
※2：IM-Workflowは、申請・承認などを伴うワークフロー業務を実現するために必要なイントラマート社が提供する機能です。
■本事例の詳細は弊社ホームページをご覧ください
http://www.intra-mart.jp/case-study/006425.html