【ニュースリリース】NTTデータイントラマートとトッパンフォームズがデジタル・ガバメント向けの開発・展開に関する協業に合意〜自治体の児童手当などの申請に関する業務プロセスを自動化〜

2020年3月27日

株式会社NTTデータ イントラマート 

　株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人 以下、イントラマート社）とトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長　坂田　甲一、以下、トッパンフォームズ）は、デジタル・ガバメント*1向けの開発・展開に関する協業に合意しました。相互のノウハウとデジタル技術を組み合わせた業務アプリケーションを地方自治体向けに展開することで、業務プロセスの改善と標準化、デジタル・ガバメントの推進を目指します。

　人口の減少、少子高齢化といった社会的課題を背景に、各地方自治体の役割は多岐にわたり、業務内容も多様化しています。さらに、地域特性や団体規模によっても事務処理が異なることから、自治体ごとに個別システムを構築し、結果として情報システムの複雑化・ブラックボックス化が進みITコストの増大を招いています。そのため、各自治体では既存の業務プロセスをゼロから見直し、効率化によって生み出されたリソースを、市民に寄り添う良質なサービスにシフトさせることが急務となっています。

　イントラマート社は、BPMを中心に、RPA、AIなどを活用した業務プロセス自動化の技術とノウハウを有しています。また、トッパンフォームズは、長年にわたる地方自治体業務の効率化とアウトソーシングに実績を有しており、昨今では神奈川県横須賀市と「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定」を締結するなど、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善提案に積極的に取り組んでいます。

　両社は本協業を通じ、相互のノウハウを組み合わせ、共同で地方自治体向けアプリケーションを開発することで、業務プロセスの標準化や業務効率化を推進していきます。まずは、児童手当に関する業務プロセスの自動化からスタートし、各種申請業務を順次アプリケーション化していく予定です。また、これらアプリケーションはクラウドサービスとして提供し、トッパンフォームズの販売網を通じて、全国の地方自治体に展開していきます。

　以上のサービス提供を通じて、両社は地方自治体の業務プロセス改善と人材育成を支援するとともに、先進技術を最大限に活用したデジタル・ガバメントの推進に貢献していきます。

*1 デジタル・ガバメント
行政サービスを利用者の視点から徹底的に見直し、以下のデジタル化3原則に沿って、行政サービスの100％電子化を目指す政府の施策。
・デジタルファースト...各種手続きのオンライン原則の徹底
・ワンスオンリー...行政手続きにおける添付書類の撤廃
・コネクテッド・ワンストップ...主要ライフイベント（引っ越し、介護、死亡・相続）に関する
　ワンストップ化の推進

■トッパン・フォームズ株式会社 事業内容
「情報」を核とする「インフォメーション領域」で強みを発揮し、業務効率化に貢献することで企業活動をサポートしています。インフォメーション領域で培った強みを活かすことで、製品・サービスをアナログ、デジタルの双方向から提供可能な「デジタルハイブリッド企業」として、新たな価値の創出に取り組んでいます。
https://www.toppan-f.co.jp/

■株式会社NTTデータ イントラマートについて

　株式会社NTTデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発及び販売を中心に事業展開しております。1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2019年3月末現在6,800社を超える企業へ導入されており、200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に到るまでのトータルソリューションを提供しています。

社　名　：　株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者　：　代表取締役社長　中山　義人

設  立　：　2000年2月

資本金　：　7億3,875万円

売上高　：　<連結>64億9千万円（2019年3月期）

従業員数：　<連結>193名（2019年3月末現在）

事業内容：　「intra-mart」の企画・開発・販売・保守及びその導入に関するコンサルティング・
 　　　　　　システム開発 ・教育の提供。

※1：「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ　イントラマートの登録商標です。

※2：その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。